霧島市議会 2016-06-14
平成28年第2回定例会（第2日目 6月14日）
平成28年第2回定例会（第2日目 6月14日） 平成28年第２回
霧島市議会定例会会議録
１．議事日程は次のとおりである。
平成28年６月14日（第２日目）午前10時開議
┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐
│日程│事件│ 件 名
│ 備 考 │
│番号│番号│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│１ │報告│専決処分した事件の承認について（霧島市
国民健康保険税条
│ │
│ │１ │例の一部を改正する条例の専決処分について）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│２ │報告│専決処分した事件の承認について（平成28年度霧島市
国民健│ │
│ │２
│康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分について）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│３
│議案│霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び
霧島市営単独│ │
│ │50 │住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│４
│議案│霧島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に
│ │
│ │51 │関する条例の制定について
│ │├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│５
│議案│請負契約の締結について
│ │
│ │52
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│６
│議案│財産の取得について
│ │
│ │53
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│７
│議案│平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第１号）について
│ │
│ │54
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│８
│陳情│信号機の設置に関する陳情
│ │
│ │３
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ ９
│ │一般質問 植山 利博君（33ページ）
│ │
│ │ │ ・４月に発生した熊本地震について
│ │
│ │ │ ・給食施設の運営の将来展望と給食費の公会計
│ │
│ │ │ 化について
│ │
│ │ │ ・
男女共同参画社会の実現について
│ │
│ │ │ ・
まちづくり計画の事業化の進捗と
自治会加入│ │
│ │ │ 率の向上対策について
│ │
│ │ │ 塩井川幸生君（47ページ）
│ │
│ │ │ ・農業政策について
│ │
│ │ │ ・教育行政について
│ │
│ │ │ ・地域活性化について
│ │
│ │ │ 松元 深君（60ページ）
│ │
│ │ │ ・畜産振興策について
│ │
│ │ │ ・道路行政について
│ │
│ │ │ 宮内 博君（69ページ）
│ │
│ │ │ ・市長の政治姿勢について
│ │
│ │ │ ・貧困対策について
│ │
│ │ │ ・自治公民館問題について
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君 次長兼
議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 徳 留 要 一 君 書 記 藤 本 陽 子 君
書 記 原 田 美 朗 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君
生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 越 口 哲 也 君
農林水産部長 満 留 寛 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
危機管理監 德 田 純 君
総括工事監査監 有 馬 正 樹 君
総 務 課 長 橋 口 洋 平 君
安心安全課長 有 満 孝 二 君
財 政 課 長 山 口 昌 樹 君
工事契約検査課長 松 崎 浩 司 君
税 務 課 長 谷 口 信 一 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
共生協働推進課長 西 敬一朗 君
環境衛生課長 中 馬 吉 和 君
保険年金課長 新 鍋 一 昭 君
保健福祉政策課長 德 田 忍 君
生活福祉課長 堀 切 総 君
子育て支援課長 田 上 哲 夫 君
長寿・
障害福祉課長 西 田 正 志 君
農林水産政策課長 永 山 正一郎 君
農政畜産課長 田 島 博 文 君
林務水産課長 石原田 稔 君
商工振興課長 谷 口 隆 幸 君 観 光 課 長 八 幡 洋 一 君
建設政策課長 茶 圓 一 智 君
建設施設管理課長 仮 屋 園 修 君
土 木 課 長 猿 渡 千 弘 君
建築住宅課長 松 元 公 生 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 花 堂 誠 君
教育総務課長 本 村 成 明 君
学校教育課長 河 瀬 雅 之 君
保健体育課長 赤 塚 孝 平 君
学校給食課長兼 北井上 真 悟 君
生涯学習課長兼 西 潤 一 君
隼人学校給食センター所長
隼人図書館長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（池田 守君）
これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「平成27年度霧島市
一般会計予算の繰越しに関する報告について」，「平成27年度霧島市
下水道事業特別会計予算の繰越しに関する報告について」及び「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告１件」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 報告第１号 専決処分した事件の承認について（霧島市
国民健康保険
税条例の一部を改正する条例の専決処分について）から
日程第８ 陳情第３号 信号機の設置に関する陳情まで一括上程
○議長（池田 守君）
日程第１，報告第１号，専決処分した事件の承認について（霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について）から，日程第８，陳情第３号，信号機の設置に関する陳情についてまで，以上８件を一括し，議題とします。これより日程第１，報告第１号から，日程第７，議案第54号まで，以上７件を一括し，質疑に入ります。１名の議員より質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。24番，
前川原正人議員。
○２４番（前川原正人君）
報告第１号，専決処分した事件の承認について（霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について）質疑をさせていただきたいと思います。まず，第１番目に，今回の議案でございますが，
国民健康保険税の
医療費保険分の課税限度額を52万円から54万円に，そして
後期高齢者支援金分を17万円から19万円に引き上げる。
介護支援金分につきましては16万円に据え置きということで，全体では85万円から89万円に課税限度額を変更することになるわけですけれども，今回の変更によってその影響額は幾らになるのかお示しをいただきたいと思います。２番目には法定軽減であります５割軽減が被保険者一人当たりの控除額を26万円から26万5,000円に,２割軽減では47万円から48万円に控除額を引き上げることになるわけですけれども，これらの軽減世帯は昨年度と比較した場合にどのように変化をするのかお示しをいただきたいと思います。
○総務部長（川村直人君）
報告第１号，専決処分した事件の承認についての１点目にお答えを致します。変更前と変更後で比較しますと
国民健康保険税全体への現時点での影響額は約984万円の増になると試算をしております。次に，２点目についてお答えを致します。今回の軽減基準額の見直しにより昨年度に比べ，現時点で５割軽減世帯の対象世帯数が42世帯の増，２割軽減世帯の対象世帯数が37世帯の増となっております。
○２４番（前川原正人君）
今，答弁を頂きました。大体，限度額を超えることの影響分で，約984万円増と。そして，法定軽減である50％軽減，20％軽減で，50％軽減が42世帯，20％軽減で37世帯ということで答弁を頂いたわけですけれども，言い換えるならば，限度額が上がるということは，その分税収が伸びるという側面を持っているわけですけれども，一方，法定軽減の控除額が上がれば，軽減額の幅が広くなっていくということになるわけですけれども，双方を比較した場合に全体の金額として，どういうような見込みというか，推測をされていらっしゃるのかお聴きをしておきたいと思います。
○税務課長（谷口信一君）
限度額の変更による影響額につきましては先ほど部長のほうから答弁がありましたとおり，約984万円の増収ということでございます。それから２割，５割軽減の軽減基準額の見直しによる軽減額は約248万円となっており，差引き約736万円の増収となる見込みでございます。
○議長（池田 守君）
以上で，通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，報告第１号，専決処分した事件の承認について（霧島市
健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について）から，日程第３，議案第50号，
霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び
霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで,以上３件については,会議規則第38条第３項の規定により委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。
△ 日程第１ 報告第１号 専決処分した事件の承認について（霧島市
国民健康保険
税条例の一部を改正する条例の専決処分について）
○議長（池田 守君）
まず，報告第１号，専決処分した事件の承認について（霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について）討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第１号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第１号は承認されました。
△ 日程第２ 報告第２号 専決処分した事件の承認について（平成28年度霧島市国
民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分につ
いて）
○議長（池田 守君）
次に，報告第２号，専決処分した事件の承認について（平成28年度霧島市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分について）討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第２号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第２号は承認されました。
△ 日程第３ 議案第50号
霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営
単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
○議長（池田 守君）
次に，議案第50号，
霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び
霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第50号について，原案のとおり可決することに，御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって議案第50号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第51号 霧島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課
税に関する条例の制定についてから
日程第８ 陳情第３号 信号機の設置に関する陳情まで一括上程
○議長（池田 守君）
続いて委員会付託であります。日程第４，議案第51号，霧島市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてから，日程第８，陳情第３号，信号機の設置に関する陳情についてまで，以上５件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第９ 一般質問
○議長（池田 守君）
次に，日程第９，一般質問を行います。一般質問は18名の議員から通告がされております。それでは順次，発言を許可します。まず，17番，
植山利博議員から４件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１７番（植山利博君）
本日，ここに平成28年第２回
霧島市議会定例会において，一般質問の機会を与えられたことに心から感謝を致します。初めに４月14日に発生し，２か月を経過しました熊本地震により犠牲となられた皆様に心から御冥福をお祈りいたしますとともに，被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。さらに一日も早い復旧・復興が実現されますことを衷心よりお祈りいたします。また，地震発生直後から市当局が行った，給水活動など，様々な支援活動に対し，高く評価をするものであります。今後も被災地に寄り添い，身の丈に応じ，官民一体となった継続的支援を行っていきたいものであります。それでは先に通告を致しました，４項目について質問を致しますので，市長始め，執行当局の明快な答弁を求めます。１問目，４月に発生した熊本地震についてであります。熊本地震が本県及び本市の観光産業に多大な影響を及ぼしているとのことでありますが，今回の補正予算に，その対策としての予算計上が提案されております。今後，更に，二の矢，三の矢，何らかの対策は考えていないかお尋ねを致します。２問目，給食施設の運営の将来展望と給食費の公会計化についてであります。1点目に，今回整備がなされる給食施設の運営の在り方について，どのように考えているのか。また，霧島市の給食施設の運営の在り方の将来展望をお尋ねいたします。２点目に，給食費の公会計化については，議論を重ねてきたところでありますが，これまでどのような検討がなされ，現在どのような方向性を見据えておられるのかお尋ねいたします。３問目に，
男女共同参画社会の実現についてであります。霧島市は，条例や計画に基づき，
男女共同参画社会の実現に向けての取組を進めているわけでありますが，現状をどのように評価し，今後の課題と対応をどのように考えているのかお尋ねを致します。４問目に，
まちづくり計画の事業化の進捗と
公民館加入率の向上対策についてであります。１点目に，
まちづくり計画の具体的な事業化への進捗率はどのような状況にあるのか。そのことの住民への説明責任はどのように果たされているのか。２点目に，
自治会加入率や子供会への加入率の低下傾向にどのような対策と取組がなされているかお尋ねを致します。以上で壇上からの質問を終わりますが，答弁によっては，質問席からの再質問を議長にお願いを致します。
○市長（前田終止君）
植山議員から４問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，２問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては企画部長等が答弁をさせていただきます。１問目の４月に発生いたしました熊本地震についてお答えをさせていただきます。本年４月14日に発生しました平成28年熊本地震の影響により，九州全体では地震の影響による
宿泊キャンセル数が約75万人，鹿児島県内におきましても５月12日現在で約10万5,000人に達したところでございます。また，本市における予約の
キャンセル状況は５月９日現在で，宿泊関係が約３万2,700人，ゴルフ場など関係施設が約2,800人であり，予約のキャンセルに伴う経済損失は９億5,800万円強と，本市の
観光関係施設等に対しても大きな影響があったところでございます。九州の交通の大動脈であります九州新幹線及び
九州自動車道は４月末に復旧したものの，平成26年以降の国内旅行者が減少している中，今後におきましては，震災の影響による更なる観光客の減少が懸念されているところでございます。このようなことを踏まえ，本市における対策と致しましては，消費者の観光動向に強い影響力を持っておりますテレビ，ラジオなどのメディアを活用した誘客・宣伝活動の展開や
旅行エージェントとのタイアップによる旅行商品の造成や，宿泊等を促進するキャンペーンの実施などを通じて，域内観光の充実・強化を図るための補正予算を，本定例会に提案させていただいたところでございます。また，国におきましては，九州全体の観光支援策として，九州７県に対して九州内での旅行費用を補助する仕組みを創設し，県におきましても，旅行会社と連携をし，旅行商品に係る費用の５割を上限として助成する事業を展開することから，国や県，市が一体となった取組を行うことにより，観光客や交流人口の増加に努めているところでございます。一方，本市の
インバウンドにつきましては，平成27年霧島市観光統計では，対前年比126％と順調に推移しておりましたが，今回の震災の影響により，本年４月，５月の
外国人観光客は減少しており，今後の動向が危惧されているところでございます。このような中，鹿児島空港に就航いたしております上海，ソウル，台北，香港の４路線のうち，香港線につきましては，香港航空が５月16日から週３便を週５便に増便し，７月11日から
香港エクスプレス航空便が新規就航する予定となっており，従来の便数と合わせて週７便のデイリー化，毎日運行ということになりまして，明るい材料として期待しているところでございます。今後におきましても，引き続き，現存の４路線を中心に，
現地セールスやＰＲ活動など積極的に取り組み，本市の魅力を広く情報発信できるよう努めるとともに，国内外の観光客の動向等を注視し，更なる対策の必要性について検討してまいりたいと存じております。
○教育部長（花堂 誠君）
２問目の給食施設の運営の将来展望と給食費の公会計化についての１点目にお答えします。本市の
隼人学校給食センターは，一日に4,500食を提供する県内で４番目に大きな給食施設でありますが，開所以来，多くの関係者の協力により，市が直営する形でその役割を果たしてまいりました。しかしながら，近年の学校給食への期待の高まりや「
学校給食安全衛生基準」の法制化などの社会情勢の変化により，県内でも多くの自治体で規模の大きな
給食センターを中心に調理業務の民間委託が進んできております。このような中，今回整備を致します2,000食規模の（仮称）
国分学校給食センターにつきましては，安全・安心な学校給食を安定的かつ持続的に提供できる運営体制としていきたいと考えており，同様の規模を誇る
隼人学校給食センターと併せて，
学校給食運営審議会などの意見を頂きながら，安全面に加えてコストや効率性も考慮した形で，今後における望ましい運営の在り方についての検討を進め，本年12月までに，その方針を決定したいと考えております。なお，その他の
学校給食センターや単独調理場につきましても，これらの施設の運営方針が決定された後に，その運営の在り方に関し検討してまいりたいと考えております。次に，２点目にお答えします。給食費の公会計化につきましては，これまでも申し上げてまいりましたとおり，公会計を導入するに当たっては，給食費の統一，徴収のための新たな人的配置及びシステムの構築などの課題がございますので，今後も引き続き，先行事例等を調査し，更に研究を進めてまいりたいと存じます。
○企画部長（塩川 剛君）
３問目の
男女共同参画社会の実現についてお答えします。本市では，平成24年４月に施行した「霧島市男女共同参画推進条例」及び平成25年３月に策定した「霧島市男女共同参画計画（後期計画）」に基づき，
男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組を進めているところであります。御質問の取組に対する評価としましては，同計画において，「附属機関等の委員に占める女性の割合」など，28項目の数値目標を定めており，その中で，現状値を把握できる22項目におきましては，「計画どおり進捗できている」が８項目，「年次目標が未達成ながらも計画策定当初よりは向上している」が８項目で，これら16項目につきましては，進捗に差があるものの，取組が徐々に推進されていると判断しているところであります。また，同計画の進行管理につきましては，各事業担当課などと連携を図りながら分析を進め，毎年度，男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を検証した年次報告書を作成し，公表いたしております。今後の主な課題と致しましては，本進行管理の評価から，同計画の重点課題のうち「男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直しや意識改革」，「仕事と生活の調和を図るための環境づくりの促進」への取組に，更に力を入れていくことが必要と判断しております。今後も，市としましては，本計画を推進し，実効性のあるものとするために，市民，事業者等の皆様と一体となった取組を進めてまいりたいと考えております。４問目の
まちづくり計画の事業化の進捗と
自治会加入率の向上対策についての１点目にお答えいたします。「地域
まちづくり計画」は，地域住民が主体となり，地域の現状分析を行い，10年後のあるべき姿を見据え，地域の特性を生かした独自のテーマや目標を設定し，その実現に向けて住民が知恵を出し合い「自助・互助・公助」により，活力ある個性豊かな自立した地域づくりを進めるためのビジョンとなるものです。地域からは，この計画に基づく「地域まちづくり事業実施計画書」を毎年度提出いただき，記載された要望について関係課とヒアリングを行い，要望箇所や実情等を確認いたしております。国・県が主体となる事業については，それぞれに市として要望を行うこととし，市が対応すべきものについては，実施に要する期間の長短，事業費の大小，事業効果や緊急性などを勘案しつつ，市としての優先順位を決定し，限られた財源の中で，地域の意向を踏まえ，可能な限り実施に向けて取り組んできております。市が事業主体となる要望に対する年度別の実施状況は，単年度ベースで件数を単純比較いたしますと，平成25年度が39地区461件の要望に対し，248件53.8％が対応済み，平成26年度が46地区558件の要望に対し，252件45.2％が対応済み，平成27年度が61地区827件の要望に対し，283件34.2％が対応済みであり，それぞれの地域には，毎年度いただいた要望に対する回答書をお渡しいたしております。「地域
まちづくり計画」の策定地区数の増加に伴い，要望件数も年々増加してきており，結果，単年度ベースでの実施割合は低下しておりますものの，対応件数で見ますと年々増加いたしており，平成22年度から平成27年度までの対応件数では，延べ1,315件となっております。今後も，「地域
まちづくり計画」を尊重しながら，共生協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。次に，２点目にお答えします。まず，本市の
自治会加入率は，平成26年４月64.6％，平成27年４月63.3％，平成28年４月62.3％と年々低下しております。市では，自治会への加入を促進するため，転入・転居の手続で窓口に来られた方々に対して，「自治会加入届」，お住まいになる地域の自治会長様のお名前や連絡先が記載された「ガイドメッセージ」及び「自治会・地区自治公民館のあらまし」をお渡しし，子ども会活動やごみの出し方など地域活動の事例を説明し，自治会への加入をお願いしております。また，霧島市自治公民館連絡協議会では毎年２月を自治会加入推進月間と定め，自治会未加入世帯を戸別訪問され，自治会加入の呼び掛けを行われており，市では市内の主要企業を訪問し，自治会加入についての説明と啓発ポスターの掲示依頼のほか，主な公共施設への啓発ポスターの掲示を行うなど，連携して自治会の加入促進に努めているところでございます。次に，子ども会につきまして，小学生の加入率で見てみますと，平成25年10月82.6％，平成26年10月80.1％，平成27年10月77.3％と年々低下しております。このようなことから，霧島市子ども会育成連絡協議会の総会や研修会などで，特色ある取組をしている子ども会の活動事例を紹介し，子ども会活動活性化のヒントとしていただくとともに，チラシ等でのＰＲによる新規加入者の掘り起こしなど，霧島市子ども会育成連絡協議会，地区自治公民館とも連携して加入者の増加，加入率の向上に取り組んでいるところでございます。
○１７番（植山利博君）
それぞれ答弁を頂きました。順次再質問をさせていただきたいと思います。壇上からも申し上げましたけれども，熊本地震発生後の市の対応については評価をするものであります。霧島市の観光動向を市長のほうから説明されました，９億5,000万円ほどの影響額だったということであります。平成22年の口蹄疫や平成23年の新燃岳のときは，被災地そのものだったわけですから，すぐに対応を取られて政策的にも様々な予算を付けられた。政策は矢継ぎ早に打ち出されたと評価をしております。そのことによって平成24年，平成25年と，市の観光実績というのは，今市長が言われたとおり急激に伸びてきたと。もちろん
インバウンドも増えてきたと。今回は被災地ではないわけですけれども，被災地に対して，きちっとしたできる範囲の支援をし続けながら，やはり霧島市としても非常に裾野の広い観光産業を，もう一回ここで元気にするには，今回の1,000万円の予算の提案をされております。このことも評価をしますけれども，新燃のときのような二の矢，三の矢の政策対応が必要ではないかというふうに聞いているわけですが，そこのところは答えがないのですけれども，いかがなものですか。
○市長（前田終止君）
今回の熊本地震は，熊本のみならず大分まで深刻な，直接被害をお受けになっておられます。そして，これを日本全体，あるいは
アジア，世界的視点で見ますと，近い順番に，そしてまた遠くなってもなおのことなのですが，九州全体が地震の不安，全体が揺れているというような捉え方をされている節がございます。現に私たちの鹿児島県内はほとんど直接，地震そのものによるものによる被害はなかったわけですけれども，でも結果，その日も本震，前震もあって，余震もずっとあったわけですが，全て平常どおり運営が，経営ができているわけですね。しかし，もうキャンセル，ざっと10億円近い被害につながっているわけです。これは，私は九州は一つだということで，しっかり熊本，そして大分の復旧・復興，これを国，そして全九州レベルで，徹底してみんなが連携を強化しながら，大いに手助けしつつ，そしてそのことが自らを助けることに直結しているという気持ちでやっていかなければならない。最終的には大動脈，これは九州新幹線だったり，あるいは空の便であったりするわけでございますが，もちろん国・県・地方とこういうものの完全復旧でもあるわけですが，最終的に熊本，大分が安全宣言みたいなイメージで，きちんと国内外に，その情報を知事さんが発表されるような日が待ち遠しいわけでございますが，その日まで九州は一つのつもりで，みんなが頑張らなくてはいけないですよ。自分のところだけ被害がないから，ここだけは自分達でがんばろうと思ったって世間はそうは見ていませんから，これは国内の旅行にしても，
インバウンドの強化にしてもそうです。
インバウンドも本当に順調に破竹の勢いで伸びてきました。これにブレーキがかかりました。これらを蒔かない種は出てこない。ですから，種を蒔かなければならないと。私は海外からの
インバウンドにしても，主要４路線と我がまちは直行便でつながっています。香港などについては片道１万円というのはＬＣＣ，格安航空の本格的な毎日運航に時代が変わってまいりました。東京に行くよりも安いのですよ。そしてまた，上海などは東京より近いですよ。今後更に積極的にオール九州，鹿児島県，私たちの自治体としての魅力ある営業活動，また，トップセールスなども繰り返していかなければならないと，こういうふうに思っているところです。そして特に，鹿児島県と言えば，南九州，身近なところの域内観光，もちろん九州全体，そういうものがお互いに相互乗り入れをしながら，安心安全を確認しつつ，全く心配いらないよねというところを，よくお互いを分かり合って，自信を持って熊本と大分の復旧を応援しながら，そういう域内観光の交流，そういうものの経済的なつながりを深める，これは国も大きく参議院選挙も念頭に置かれて，予算も大きな形で，頑張れ九州という流れを作ってございますから，そこらと連携をしながら議員御指摘のとおり将来に向かって，持続的な，継続的な連帯感溢れるそういう施策が私は望まれているものと思います。
○１７番（植山利博君）
市長の言われるとおり全く同感ですけれども，そういう中で，具体的な対策，例えば観光事業者，それに類する納入業者，それぞれ新燃のときは約20億円の被害があったと，影響があったということでした。あのときも県は制度融資に対する利子補給であったり，補償料の減免であったり，具体的な，直接事業者というのは急激に売上げが落ちると運転資金が逼迫するわけですよ。ですからあのときは，県もそういう運転資金も使えるような対策を具体的なものを取ったと。市も従業員の研修，商工会とか会議所などと連携を取って，従業員を休ませるわけにはいかないので，公費を使いながら研修をするという対策が矢継ぎ早に打たれたと。私が今聴きたいのは，今後，このことを捉えて，そのような運転資金の手当てであるとか，利子補給であるとか，従業員の雇用対策であるとか，そういう具体的な施策を打つ必要があるのではないですかと聴いているのです。いかがですか。
○
商工観光部長（池田洋一君）
今までリーマンショックとか，新燃岳の関係でいろいろ議員ともやり取りの中で行ってきたわけでございますけれども，今の状況を調べてみますと，仮に市内の大手のホテル等の状況を調べてみますと，７月，８月に向けてかなり回復の兆しが，予約の状況が入ってきております。ですので，その辺の状況を見ながら，今後どういう対策が必要なのかというのを検討しなければならないのですけれども，今，商工会とか商工会議所ともいろいろと協議をしております。そのときに，リーマンショックのときと新燃岳の噴火のときとどう違うかというと，余り商工業者に対して，観光業のほうは，当然被害は被っているのですけれども，その当時とは若干違うのかなというような協議がされております。ですので，今後，もし悪くなるような状況が続くようであれば，またそれに今まで行ってきたような支援策というものも，当然，商工会，商工会議所とも協議をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○１７番（植山利博君）
ぜひ，リーマンショックの場合は，商工業を取り巻く環境の全てに直接，影響がきたわけですけれども，今回の場合は，観光業者，観光産業が一番影響を受けているということですので，観光産業というのは裾野が広い産業ですから，ボディブローみたいに除々に効いてくる可能性が大きいと思います。ですから，そこら辺の霧島市内の景況感をしっかりと見据えながら，具体的な対応をされる必要があるのかなというふうに思っておりますので，やはりアンテナを高く持っていただいて，商工会，商工会議所，この辺としっかりと連携を取りながら，機敏な対応を取っていただくことを求めておきます。今回は項目が多いのでちょっと時間が足りなくなりそうな感じがしますので，先を急ぎます。給食施設の運営，将来展望ということで，今部長から答弁を頂きました。部長とはこれまで保健福祉のほうで，だいぶ委員会のほうでも議論をさせていただきましたけれども，今度は教育という，新たなステージで始めて議論することになるわけですが，１点目は少し方向性を出していただきながら答弁があったと思うのですが，２点目については，ひどくあっけない答弁だったなという気がしました。これは今度2,000食規模の，（仮称）国分
給食センターを造られるわけですが，民営化というような視野があるのかなと答弁で感じました。隼人は4,500食くらいの規模の中で，これまで直営でやってこられたと。仮に民営化という大きな一歩を踏み出す場合に，どういう視点が必要なのかなということを考えたときに，市長，地方創生が今叫ばれる中で，ややもすると大型の給食施設を民営化するとなれば，手馴れたところ安全・安心，そこを余りにも強調すると要するに県外資本になっちゃうわけですよ。大手の日本全国で手掛けているようなところに，後が心配いらないから，ここに出したほうが問題ないからということで，ややもすると全国展開をしている大規模事業所に委託をするという懸念が私はあると思うんです。だからそうじゃいけないと。地元の商業者を育成したり，地元の活力を持続可能なものにするには地元からそういう企業が育っていくような対策，手立て，そういうものが市の大きな役割だというふうに考えているのですけれども，市長いかがですか。
○市長（前田終止君）
そのような点につきましては，大きく捉えると地場産業の振興，地域の活性化という大きな視点で議員は御指摘だろうというふうに存じております。これは公共事業につきましても，あるいはまた，学校教育施設の管理運営等につきましても民間委託等，似たような流れがあるかなと存じております。私の政治に対するふるさとへの一番の思いの大きな柱は，全く議員がおっしゃっているような同じ方向でございまして，納税いただき，市民としてどっしりと腰を据えて，同じこの地域で暮らす人たちが，やはり一緒になって，力を合わせて，豊かにこの地域で暮らせる，そういうところが基本でございます。ですから事業者の経営云々につきましても地元の方々が潤っていただいて，しっかりその代わり県，全国レベルで負けないような経営姿勢，向上できる，そういう技術や様々な安心安全，特に命，健康を作っていくものについては，なお，そのようなことがしっかりと指摘されなければならないのかなと思っております。そういう意味では，今，大まかおっしゃられた方向については全く同様の方向で，私としては考えております。
○１７番（植山利博君）
例えば隼人の4,000食を超えるような
給食センター，私もいろんな方と意見交換をさせてもらえば，運営も大変厳しいと。資器材等もだんだんだんだん更新しないといけない。だから私が一番理想として今まで議論してきたのは，せめて1,000食未満くらいの給食施設が望ましいのではないかと。例えば食材も地産池消でやる。そういう地元の八百屋さんとか，肉屋さんとか，魚屋さんから入れる。それはロットが問題になるので，やはり理想を言えば700食くらいの給食施設となれば，自校方式がいいのではないですかと，そうすることによって地場の産業が，地場で循環していく。長い目で見れば，そこの後継者も育っていくと，そういうことを念頭に入れれば，さっき言ったような話になるわけですよ。百歩譲って，今度2,000食ですか，施設を造るわけですから，それはそういう理念もしっかりと入れた中でやるべきだと。今の4,500食のあそこも，例えば話が飛びますけれども，水道の事業も一部民営化をしていくということですけれども，全体としてポンと投げるとなると，手馴れたところ実績のあるところとなりますので，部分的に民営化ということもあり得るわけです。例えば給食で言えば製造部門，搬送部門，そういうものを分散できる事業，事業で幾つかに分散して地元に発注するというような方法もあろうかと思います。ですから，やはりどういう事業であろうと，やはりこの霧島市の産業は，そしてそこに後継者が残れるような施策はどうあるべきかということをしっかりと見据えた上で事業展開していただきたいと。これは重ねて言いますけれども，これは担当部局としていかがですか。
○教育部長（花堂 誠君）
議員の御指摘のとおり，やはり第一義的には児童生徒に対して，安心安全な給食をずっと続けて安定的に供給していくということが基本であります。そういった中では，国が学校給食法の中に位置付けております学校給食衛生管理基準というものもございますので，議員のおっしゃいました地元の方々にお願いするというようなことも併せて，今後，公募を行う際にはそういった細々とした特記仕様的なものも定めなければならないと考えておりますので，いろんな関係機関の御意見も聴きながら進めていきたいと思います。
○１７番（植山利博君）
気持ちは分かりますよ。手馴れたところ，大きいところに任せれば何も心配がないということで すけれども，やはり事業者を育て，育む，なければそういう事業者を地元から作っていく。そして，そこに共生協働というのは生まれると思うのですよ。市役所も汗をかき，知恵を出し，リスクをとりながら，しっかりと事業者と共に育っていくと。そのことが事業者も育てていくというような視点で，それぞれ多くの事業を市は抱えています。ですから全ての事業を行うときにそういう視点を常に持ちながら進めていただきたいというふうに思っているところです。それから次の公会計にいきます。様々な困難が伴うということは，よく承知をしております。だから難しい理屈を並べれば幾らでも出てくるわけですよ。経費も掛かる，人員も必要だと。だけど，大きな流れとして，日本全体の大きな流れとして，公会計にするところが増えてきているのか，減ってきているのか，どんな状況ですか。
○
学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（北井上真悟君）
学校給食法では食材の購入につきましては，保護者負担となっておりまして，霧島市を始め，鹿児島県内のほとんどの自治体では学校給食費は，この文部科学省の実例に基づきまして，私会計による学校徴収金として徴収を各学校長がこれを取りまとめて行っております。公会計化につきましては，昭和39年の同じく行政実例で市町村予算に計上し，処理されることは差し支えないというふうにもされておりまして，全国では横浜市，福岡市などで公会計化がなされているようでございます。平成25年度に文部科学省が小・中学校583校を任意抽出いたしまして，平成24年度における学校給食費の徴収状況に関する調査というものを行っていますが，そのときの結果で申しますと，30.9％の学校で公会計がなされているという結果が出ているようでございます。この調査は過去にそれぞれ任意抽出で３回実施されておりまして，ほかの２回の結果は平成21年度が28.0％，平成22年度が28.4％となっております。
○１７番（植山利博君）
今の数字を見ても明らかのように，ここ五，六年，七，八年の流れの中で，公会計化が進んできているというのは明らかなんですよ。30％を超えるところで公会計になっている。その前がかなり低いのが急激に公会計になってきているわけですから，総計予算主義ということがよく言われますが，正にこれが総計予算主義なんだろうというふうに思います。ですから若干時間は掛かっても前向きに公会計を実現するために時間を掛けて調査研究をしながら実現していただきたいと思いますが，いかがですか。
○教育部長（花堂 誠君）
実は議員も既に御承知と思いますけれども，ちょうどタイムリーな新聞報道がございまして，部活休養日を設けなさいというようなことで，文部科学省が改善をするべくガイドラインを作成するというような記事がございました。その中で学校給食費の徴収についても現在の学校の教職員の負担が非常に大きくなっているという現状を踏まえて，いわゆる公会計化，私会計から自治体で徴収するという公会計化にというようなガイドラインを作成するような報道も出ておりました。したがいまして，国の動向も踏まえて議員御指摘のとおり今後も調査・研究を進めてまいりたいと思います。
○１７番（植山利博君）
ぜひそういう方向でですね。学校の先生方の負担も大きいという説明が今ありました。ＰＴＡの負担も大きいのですよ。ＰＴＡの地区役員が手集金で集めているところもまだあるようですので，そういうところでもトラブルが起こったり，子供が持参すれば途中で落としたり，様々な課題はあると思います。今，部長が言われたとおり，ぜひしっかりと調査・研究していただいて，公会計化を実現化していただきたいと願って，次の質問にいきます。次は男女共同参画の実現についてということで，ある程度企画部長は模範解答なんでしょうけれども，一定の高い評価をされているようですけれども，私もこの事業振返りシートですか，これを出してみました。それぞれいろんな部署でいうと，例えば先ほどありました審議会等の数が，大分比率が良くなってきた。これは積極的な改善措置を市がなされたからなんです。それはなぜかというとそれぞれの審議会とか，いろんな団体に，外郭団体も含めて委員を，できれば女性を入れてくださいと。今はクォータ制もありますと。だから女性の参画をお願いしますということを積極的に市のほうからいろんな部署で取り組まれ，改善してきたんです。そのことは評価をします。だから本気になって取り組めば改善できると思いますよ。ただ，その本気度が見えないと。例えば，これは市でお作りになった事業振り返りシートですか。この中で基本事業の意図，社会全体，霧島市において男女の地位が平等になっていると思う市民の割合，これは平成24年度が26％。平成25年度が29％と改善を少しされている。平成26年度は23％とまた落ち込んでいるんですよ。それで，平成27年度の目標が35％，平成28年度が37％というふうになっております。なかなか難しいんですよ。これまでの議論の中で，例えば市の幹部女性職員の登用について，部長とも何度かやり取りをしました。そして適材適所，能力主義だということで，それから「数値目標を設けられるつもりはありませんか」と，「いや，今のところ数値目標を設定するつもりはない」というやり取りをしてきたわけです。それで今回，久しぶりに何回目かの質問なんですけれども，部長が「またか，くどいな」という思いはありますけれども，最近の新聞報道で，これはもう御覧になったと思いますけれども，女性管理職登用に本腰と。鹿児島県28市町村が目標値ということで，法の改正によって目標値を設けなさいよと。国からもそういうガイドラインが出てきている。県内の28市が目標値を定めた。このタイミングで市も目標値を定めるべきではないですかと言っているわけですが，いかがですか。
○総務部長（川村直人君）
その記事につきましては，私も目を通させていただきました。目標値を設定していない自治体につきましては，様々な理由があるようでございます。本市につきましても以前議員がおっしゃったとおり，そのときも考えていないというようなことでございました。やはり本市におきましても，そういった管理職の適齢期を迎えた女性の職員，その辺が実際のそういう，例えば技能労務職とかそういう方々を除けば非常に少ないわけですね。ですからある程度やむを得ない面もある。また，国のほうでは2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％というような目標を掲げておりますけれども，これは現実的にも非常に厳しいと。民間も国とか県，市町村についても厳しいという状況でございます。しかしながら昨年，いわゆる女性活躍推進法という法律ができまして，これに基づいて様々な行動計画ということであります。本市におきましても新たな行動計画を策定を致しております。その中でも，その部分につきましては数値目標というのは掲げておりませんで，女性リーダー，課長補佐，グループ長級の場合につきましては，平成31年度目標を15％という目標値を掲げております。ただし，管理職については増加させるということで具体的な目標を定めておりません。どの程度の目標を定めれば適当なのかということもございます。それで，今後，議員も以前から御指摘もされております。それから恐らくこの目標値を掲げる自治体も，今後は増加する傾向にあるのではないかと推測するところでございます。本市につきましても目標値を掲げるとしたら，どの程度が適当であるのか，その辺も含めて今後検討していきたいと思います。
○１７番（植山利博君）
霧島市は2015年４月１日の登用率が5.1％，これも十分承知をされていると思います。それが低いか高いか，それぞれ見解の分かれるところであって，以前の答弁ではもともと少ない管理職が１人，２人辞めるとガクッと減るんだという答弁も頂きました。そのとおりだと思いますけれども，ただ，方向性としては国も求めているし，そうなければいけないということは，条例にもうたっているわけですよ。立派な条例ができているわけですから，この条例の趣旨のとおり，この条例の目的のとおり行動をすれば確実に増えていくんだろうと私は思います。ですから平成25年にできたプランも，これは市がお作りになったプランですから，このプランの趣旨のとおり実行すれば，やはり５年後，10年後には改善されると思います。だけれども，作ったけれども，なかなかこの趣旨を実現する最大限の取組がなかなか難しいです。最初の市長選挙のときのマニフェスト，大事に持っています。ここの主要な25の具体的な項目の中で人権も含めて二つ，
男女共同参画社会，人権ということをうたっています。男女共同参画というのは元々は人権という理念に基礎はあると思いますよ。ですから，こういう立派なものができているわけですので，この施策に添った事業，取組をしていくべきではないかと。自治体の運営というのは法律，条例に基づいて，作業をするということだろうと思います。市長いかがですか。
○市長（前田終止君）
男女雇用均等法が昭和61年，今から30年前に法律として成立をしているわけですね。それで10年，20年，30年とこういう歴史の変化の中で，今，女性の管理職登用，これについては特に平成16年の女性活躍推進法，この法の整備とともに勢いがついてきた感じが全国的・全県的にも見受けられると。そして企業，特に金融関係なんか，女性の支店長なんか，もう珍しくないという時代に，もう既に周りは入っておりますよね。そういう意味で私たちのまちも合併して，10年が過ぎて今日に至っているわけでございますが，ただ，現実的に歴史的な合併前のそれぞれの行政組織に限って言いますと事情が違っていると。特に今，幹部の女性として登用しなければならない層が，ある自治体においては結婚のときに有能な女性も潔く次の人に自分の居場所を空けてしまう。そうするとなかなか対象となる女性がおられない。非常に少ないということ。そういう中で様々な能力主義だとかいろんなことを考えてみますと，行政の組織の中で今，この瞬間，直ちにというところは難しい点があることは御理解いただけるかなと思います。ただ，合併して10年，これから15年，20年と時間が過ぎてまいりますと，やがて20年後も30年後もこの男女雇用均等法の整備などに並べていきますと，今の採用体系からいきますと，若い職員の女性の採用というものも本当に多くなっていますね。そういう意味からしますと，私たちのまちの行政組織も私と致しましては意識的に次の女性リーダー，行政職員としての，公務員としてのそういうものを念頭に置きながら，研修，国内・外への自己を高める，そういう研修等についても意欲的に積極的に手も挙がっておりますし，またそのような指示を出して具体的にやっていますから，やがてこれから10年，20年，この先に期待される女性の管理職等も育ってくるものと信じて，今，コツコツ種を蒔いているところでございます。
○１７番（植山利博君）
確かに時間が掛かると思います。特に幹部職員を育てるということは。だから入庁のときからそういう意識を持って，研修をさせたり，そういう体験をさせたり，若しくはもっと言えば入庁の段階でやはり男性が多いわけですから，やはりそこにも課題があるという，やはり40年，30年掛からないと本当の意味での実現は難しいというのは実体だと思うんです。これまでも私もそういう議論をさせてきていただいているわけですから，入庁のときからそういう視点を持ちながら，人材育成をするということは求められている。一定の段階に来ればそれは能力主義で，適材・適所というのは当たり前のことなんですよ。その前にやはりそういう，もっと言えば産まれた赤ちゃんのときから，そういう意識，環境を作っていく，だから教育が大事だということなんですよね。条例をつくるときに，教育の責務というのがないのはおかしいよという議論をさせていただきました。これはほとんどの方が教育，産まれた赤ちゃんのときからの教育だということは明らかなんですよ。そこで，この計画なんですけれども，様々なところで数値目標が立てられているのですよね。ただ，幹部職員のという項目では数値目標がないということです。だから今，部長が言われたようにどれくらい設定するのが妥当なのか，また可能なのか，難しいところだろうと思いますけれども，今よく言われるＰＤＣＡ，あれを回すにもやはり数値目標がないことには，やはりＰＤＣＡが機能しないわけですから，だから振り返りのここを見ても男女共同参画の広報啓発事業というところではなかなかＰＤＣＡを回しにくい事業になっているのかなと思います。ですからＰＤＣＡをしっかり回すためにも一定の数値目標というのは必要ではないかなと思いますがいかがですか。
○総務部長（川村直人君）
数値目標の設定につきましては，先ほども申したとおりでございますけれども，近い将来，本市においても設定はする方向で頑張っていきたいと思います。また先ほど，市長のほうからも答弁があったように最近は採用についても女性の比率というのは少しずつでも高くなってきております。ですから，入ったときに女性の比率が高くなり，しかも女性が働きやすい職場の環境づくりというのも様々な形で今進めているところでございます。ですから子育て支援などもいろいろしているわけでございますけれども，市役所に就職されて，そして，ずっと定年まで勤めていただいて働きやすい環境を市のほうで整えていけば，その比率というのはずっと変わらないわけです。そのまま辞める人がいらっしゃらなければですね。そうすれば自然と管理職への登用と，そういう率も高くなってまいりますので，トータル的に考えて現在，人事異動などでも，そういう女性職員の登用というのも市長以下，様々相談をしながら進めているわけですけれども，今後もそういった視点で女性の登用について，あるいは職員の採用も，これは平等主義，成績主義，平等の取扱いというのがありますけれども，そういったことも踏まえながら女性の活躍の場というのができるように努力をしていきたいと思います。
○１７番（植山利博君）
全くそのとおりだと思います。環境を整える，保育，育児，出産，それから例えば男性の育児休暇とか，保育所の整備とか，そういうトータル的な政策を進めないことには，働きやすい環境というのは出てこないと。だから今，部長が言われたように，総合的な政策を進める中で自然と実現されていくものだろうと私も思います。ですからそういう視点を入れながら総合的な政策を進めていただきたいと思います。では次にまいります。先ほど企画部長のほうから達成率の説明がありました。50％を超えるところから若干下がってきている。これは当然だと思います。応募件数が増えてきて，
まちづくり計画をつくる公民館が増えてきているわけですから，徐々に徐々に，だから件数が増えれば財源は固まっているわけですから，余裕は余りないわけだから達成率が下がるというのは，当然やむを得ないことだろうと。それは理解をします。ただ，私どもが議員と語ろかいに行けば，行った先々で言われるのは，一生懸命作るのだけれども，その言葉を借りれば「何にも実現されていない」という実感を持たれるわけで，私たちも怒られるわけですよ。「こういうのを難儀をして作るけれども，本当に一つ，二つも実現できない」ということも言われますので，「いや，それはですね」と現場では企画部長と同じような返事を私どももするわけです。だけれども立場が変わると市民の方々の声もまた届けなければならないわけですので，市民の皆様の実感としては，こんなに優先順位を付けて挙げるのに，出すのに，果たして一つ実現できるのだろうか，もちろん継続事業もありますけれども，そこら辺をしっかりと住民の方々に伝える手立て，しっかりと理解をしていただく手当てが必要なのかなという気がしましたので，今回こういう質問をさせていただいたのですが，いかがですか。
○企画部長（塩川 剛君）
先ほどの答弁の中で平成22年度から平成27年度までの対応件数ということで，1,315件と申しました。単年度ベースでもそういう対応件数は少しずつは増えてきているというところでございます。現在，平成27年度末で61地区でございます。全部出されたとして89地区なんですけれども，この辺が出揃ってくれば要望としては頭打ちというような状況になるのかなと。年々少しずつ行っておりますので，いずれかの時点でその要望と実施のギャップというのは縮まっていくのではないかなというふうに考えています。それで，今回数値をお示ししたのですけれども，非常に数値の捉え方が難しくて，例えば平成26年度で558件の要望に対して，252件対処したということは残り306件は実施できなかったということなんですけれども，この306件の中で，次年度の要望が827件ということですね。この中で繰り越した分が何割か出てくるという，入っている数字になってきますので，非常に数字のカウントの仕方が難しい一面もございます。ただ，要望が増えていく中で，市としてもそういう要望にできるだけ応えたいということで，実施件数というのは少しずつではございますけれども増加している状況でございますので，累積としてもどんどん増えていくということになりますので，その辺をまた，そういう機会がありましたら，そういったこと等もお話をしながら説明をしていけたらと考えています。
○１７番（植山利博君）
ぜひ，行政の側もそれぞれの公民館から優先順位が明確になって，要望が挙がってくれば優先順位の付け方がしやすいわけですよね。特定の方が何度も何度も来るとか，ある議員が一生懸命言うから先にしたとかということではなくて，公民館の総意として，優先順位が出てくればそれを優先順位に従って，また予算のことを考えながらそれを実現していくということは，ある意味公平・平等，優先順位が明確になるのかなと思います。だからそういう手法というのは必要なんだろうと，大事だろうと思いますので，ただ，市民の皆様に実現できないこと，何年か待っていただかなければならないことを十分理解していただくようなメッセージを出してほしいというふうに思いますので，ぜひ，そういうことで取り組んでいただきたいと思います。次に公民館加入のことですけれども，今，答弁はしっかりした答弁ですけれども，これも議員と語ろかいの中でよく出ることです。最も低い自治会の加入率はどの程度ですか。まあいいです。先に言っておけばよかったんですけれども，50％を切って，30％台，40％台のところもあろうかというふうにこの前も聞きました。それで，今おっしゃったように転入してくる方には窓口で，そのガイドを渡して，自治会長さんに住所，連絡先を渡すということですけれども，その自治会長さんたちが言われていたのですけれども，窓口で申込みを受けたらどうですかということを言われておりました。もちろん任意だと。それと，もう一つ自治会長さんたちが言われることは，共生協働が言っていることと窓口が言っていることが違うんじゃないかというようなことも言われておりました。だから，この前の話の中で共生協働も窓口も同じ形で加入してくださいと。ただ，実態は強制ではありませんという形だと。それで，自治会長さんたちが行けば「強制ではないと言われましたので」という返事が，加入しない方々の大きな言い訳というか，根拠になっていると。だからそこら辺はどうにかならないかということ。それと窓口で受け取って，あとで自治会長さんに回せばいいのではないのかと，このような意見もありましたけれども，この２点についていかがですか。
○企画部長（塩川 剛君）
自治会の加入につきましては，議員のおっしゃるとおり基本的には任意ということでございます。ただ，私どもも共生協働のまちづくりを進めているという観点から，例えばそういう転入届などを出しに来られた場合につきましては，任意であるけれども，ぜひお願いしますといったような形でのそういう窓口の説明をしていると聞いています。市民課と共生協働推進課との取組が違うのではないかということなんですけれども，両課におきましても定期的にそういう打ち合わせというのは行っておりますので，再度その辺を再確認していきたいと思います。それから窓口で加入届けを出したらどうかということなんですけれども，やはり転入された方が直接自治会長さん，あるいはそういう公民館長さんにお会いして，その地域のごみ出しのルールとかといったようなこと等を，直接接して，そういうふうにまず話をされるということが大事なのではと考えております。そのようなことですので，窓口だけの加入届というのは非常に難しいところがあるのかなと思いますけれども，先ほど答弁で申し上げました，最初にガイドメッセージなどをお渡ししておりますので，その辺の工夫というか，ちょっとした工夫でうまくできないかなというのもありますので，その辺の工夫というのはちょっと手を加えていきたいと思いますけれども，やはり基本的には自治会長さん方と直接お会いしてお話ししていただくというのが地域に馴染む，溶け込む一番の手段になるのではないかなと考えております。
○１７番（植山利博君）
こういうことも言われておりました。窓口で加入届を受け取ってもらって，そして自治会長さんに知らせて，使送便でも何でも知らせてもらえば，自治会長さんが出向いて話をしたり，ちりの捨て方とかを言うことはできるのだろうけれども，自治会長さんのところに持って行けというとなかなか手間暇，面倒くさがってそのままほったらかしだというようなことがあるのではないかと。窓口で転入届と一緒に加入届を出せば，そういう流れなんだろうということでしやすいのではないかという，その方の考え，そこら辺も自治会長さん当たりと協議をして，本当にどっちがいいのか，工夫をしていただければと思います。どっちがいいか私も分かりませんけれども，本当にどっちが効率がいいのか，ぜひ検討をしてもらいたいと思います。自治会長さんたちは共生協働のほうからも，ぜひ自治会加入に積極的にお願いしますということは，いつも言われると，我々もそうだと思うと。今後，例えば災害対策とかコミュニティの造成とかが今後はますます重要になってくると。だから自治会の重要性は非常に認識をしているけれども，窓口に行けば案外そっけないんですよと。別に，任意ですよという程度の雰囲気を受けると。だから両方一緒になって，ぜひ自治会に加入をしていただきたいと。もし災害とかいろんなことがあったときに連携を取ることが非常に大事ですよと。地域の方々と濃密な関係をできるだけ構築してくださいというような取組を窓口も共生協働も同じような温度でやっていただきたいということでした。そのことをお伝えして，答弁は結構ですので，私の一般質問を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，
植山利博議員の一般質問を終わります。次に，18番，塩井川幸生議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１８番（塩井川幸生君）
早速，通告に従い一般質問をさせていただきます。１問目に農業政策についてお伺いいたします。１点目に農業委員会制度改革について，市の制度設計の計画をお伺いいたします。２点目に認定農家・専業農家に対して農地集約の推進は,市として対策は取っているのかお伺いいたします。３点目に，農地中間管理機構の推進状況をお伺いいたします。４点目に，農地の規制緩和で人口増につながる対策は取れないか市の考えをお伺いいたします。２問目，教育行政について，１点目に大規模小学校・中学校と小規模校との体験交流はできないものかお伺いいたします。また,これまで市としてされているような実績がございましたら伺うものでございます。２点目に小規模校での部活動について，好きな部活ができない生徒に対しての市の取組をお伺いいたします。３問目に地域活性化について，合併して10年，10年前までは各地域，各市町村で体育大会，運動会等が開催されておりましたけれども，各地区でもそういった催しがなくなりました。合併10年につきまして，5,000人規模の地区に分かれて，市全体26チームくらいの競技大会を開催する考えはないかお伺いするものでございます。以上３問７点についてお伺いいたします。
○市長（前田終止君）
塩井川議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の３点目につきましては私のほうから，１問目の１点目につきましては農業委員会が，１問目の２点目及び４点目につきましては
農林水産部長が，２問目及び３問目につきましては教育委員会がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目の農業政策についての３点目についてお答えをさせていただきます。我が国における農業を取り巻く情勢と致しましては，農業従事者の高齢化や担い手不足が進行し，集落を構成している人口も減少傾向にあるなど，大変厳しい状況に置かれております。このような状況を踏まえ，平成26年３月１日に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され，農地中間管理機構を通じて農地の貸借を行う仕組みが新たに創設されたところであり，本市におきましては平成26年11月から，農地中間管理機構が設置されている鹿児島県地域振興公社からの委託を受け，本格的に取組を開始したところでございます。本事業の推進に当たっては，事業推進員２名を設置し，各地域における情報収集や地域説明会の開催等による啓発，少人数でも要望があれば御説明に伺うなど，きめ細やかな対応を行っており，地域ぐるみで農地を機構に預けた実績が，溝辺・牧園・霧島の３地区で，約80haの集積面積となり，個人で機構に預けた実績約４haを含めますと，平成27年度末現在で新たに約84haの農地を担い手に集積することができました。この集約面積は，県が定めた目標である184haには及ばないものの，私としては，実質的な初年度における数値としては，一定の評価を与えることができるものと考えているところでございます。今後におきましても，農地中間管理機構を通じて，意欲的に農業に取り組む担い手への農地の集積を促進し，「霧島市ふるさと創生総合戦略」に掲げる「強い」農林水産業の育成，「稼ぐ」農林水産業の創造へとつなげてまいりたいと存じております。
○農業委員会事務局長（砂田良一君）
次に，１点目にお答えします。本年４月１日施行された農業委員会等に関する法律の改正は，国の農林水産政策の指針である「農林水産業・地域の活力創造プラン」を確実に推進するため，農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の一環として行われるもので，農業委員会に関するものとしては，農業委員の選出方法の変更，農業委員会業務の重点化及び農地利用最適化推進委員の新設の３点が大きな柱となっております。まず，農業委員の選出方法の変更につきましては，これまでの公選及び市町村長の選任制から，議会の同意を要件とする市町村長の任命制に改められるとともに，委員の過半数は地域の農業をリードする担い手が占めることとされました。委員の定数につきましては，政令において，農業委員会の区域内の農業者数及び農地面積による基準が定められており，当該基準に従い条例で定めることとされております。次に，農業委員会業務の重点化につきましては，従来，任意業務とされていた担い手への農地集積・集約化，耕作放棄地の発生防止・解消，新規参入の促進に関する活動が必須業務に位置付けられるとともに，これらにより農地利用の最適化の推進を図ることが農業委員会業務の重点業務として明確化されております。 最後に，農地利用最適化推進委員の新設につきましては，重点業務として位置付けられた農地利用の最適化を推進するため，当該推進委員が地域における現場活動を担うこととされており，具体的には，人・農地プランなど地域の農業者等の話し合いの推進や農地の出し手・借り手の協議による農地の集積，農地中間管理機構との連携などが挙げられ，当該委員の定数につきましても，政令で定める基準により条例で定めることとされております。なお，これらの法改正への対応につきましては，現農業委員の任期満了までに新たな制度による委員の定数や選出方法，業務の見直し等を行うこととされており，本市における現農業委員の任期は平成30年４月30日までであることから，当該任期の満了までに条例の改正など所要の対応を行う必要があるところでございます。
○
農林水産部長（満留 寛君）
次に，２点目についてお答えいたします。本市では，県や農業委員会等の関係機関と連携し，各地域で「人・農地プラン」の作成・見直しを推進し，農地を集積すべき担い手の位置付けを行うとともに，地域内に錯綜・分散する農地を農地中間管理機構で集積し，担い手にまとまりのある農地として貸し出す取組を行っております。また，農業委員会においては，農地の利用状況調査や利用意向調査の結果を踏まえ，遊休農地の貸出希望者がいる場合は，当該農地の担い手農家へのあっせん，あるいは農地中間管理機構の紹介といった取組を行っております。次に，４点目についてお答えいたします。平成27年３月31日に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」では，食料自給率を，目標年度の平成37年度までに，供給熱量ベースで現在の39％から45％にまで引き上げるとされており，それに向けて取り組むべき事項の一つとして，食料供給の重要な生産基盤である優良農地を確保していくことが示されておりますので，優良農地の確保は，農業政策を進めていく上での基本であると考えているところでございます。お尋ねの農地の規制緩和についてですが，農用地区域除外や農地転用は，優良農地が安易に農業以外の土地利用に供されないよう，農地の優良性や周辺土地の利用状況等を考慮しながら，農業上の土地利用に支障の少ない範囲で可能となっており，土地収用法該当事業などの一部の例外を除き，除外や転用ができない仕組みとなっていることを御理解くださいますようお願い申し上げます。
○教育長（髙田肥文君）
２問目の「教育行政について」の１点目にお答えします。体験交流につきましては，小規模校において，地区内の小学校が合同で修学旅行や宿泊学習等の行事を実施していることのほか，国分上場地区や牧園地区の小学校において，それぞれの地区で合同の交流学習会を行うとともに，中学校教師による授業も実施しております。また，特認校では，大規模校の児童・生徒を学校行事に参加させるとともに，他校からの体験入学を受け入れる取組も実施されており，積極的な体験交流が行われているところでございます。その一例としまして，現在，在校生11名の持松小学校では，昨年度の運動会実施に当たり，他校の児童・保護者に参加を募った結果，校区外から約30名の児童の参加がありました。そもそも特認校制度とは，大規模校から小規模校への人的交流を進めることにより，地域に人が集まり，その地域が活性化することを狙いとした制度でございますが，児童生徒の募集につきましては，毎年10月初旬に「広報きりしま」や市ホームページに掲載し，11月初旬に全小・中学校に学校案内のプリントを配布するなど，より多くの方々の目に触れるよう努めております。また，各特認校におきましても制度についての理解を深め，より積極的な交流がなされるよう「学校だより」や「学校ホームページ」でその魅力を発信するとともに，保護者を中心に，市内の大型ショッピングセンターで募集を呼び掛けるなど，特認校の良さをＰＲしているところでございます。教育委員会と致しましても，体験交流が円滑に行われるよう，今後とも必要な支援を継続してまいりたいと存じます。次に，２点目にお答えします。部活動は，学校教育の一環として，生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであり，スポーツや文化，科学等に親しみを持つことにより，学習意欲の向上や責任感・連帯感を育むことが期待できるものでございます。一方で，近年の少子化に伴う生徒数の減少により，休部や廃部のため，生徒が希望する部活動に入部できない，または，チーム編成に支障がある状況が生じております。このような中，鹿児島県中学校体育連盟では，学校単独で出場最低人数を満たせず，チーム編成ができない場合において，近隣の中学校の生徒が大会に参加できるよう複数校合同チーム編成を認めておりますことから，本年度は，霧島市内の中学校において，４校の野球部及び３校のサッカー部が，市内を含め地区内の中学校と合同チームを編成したところでございます。このように，小規模校における部活動及びその運営の在り方などについて，部活動の意義が尊重され，適正な運営がなされるよう他市町村の情報も収集しながら，今後も研究に努めてまいりたいと存じます。
○教育部長（花堂 誠君）
３問目の地域活性化についてお答えします。本市における運動行事等につきましては，これまでも旧市町の地区それぞれにおいて，地区自治公民館単位の運動会や，各地区スポーツ祭及びスポーツ団体が行う各種競技会が開催されており，議員御質問の趣旨であります，市民の一体感の醸成や健康増進，世代を超えた交流やコミュニティの推進はその中で図られているものと考えております。 特に，各スポーツ団体が行う各種競技会は，本市の各地域から広く参加チームがあり，旧市町域を越えた交流が図られている状況でございます。ちなみに，平成27年度まで開催しておりました隼人地区健康づくり生涯スポーツ祭においては，約2,500人程度の参加者があり，市民が一堂に会する運動会の開催となりますと，会場や周辺駐車場の確保などの課題が考えられますので，議員御提案の市全体の市民運動会の開催は困難であると考えております。
○１８番（塩井川幸生君）
１問目から再質問をさせていただきます。農業委員会制度改革についてでございますが，平成30年の４月から実施するようにという計画で準備されているということでございます。大変いい制度改革であろうと私自身も考えております。ここで，農業委員の選出方法と推進委員の選出，この件が出ているのですが，現在の霧島市の状況で農業委員の数は何名になるのか，推進委員の数は何名くらいになるのかお示しください。
○
農林水産部長（満留 寛君）
先ほど農業委員会の事務局のほうから概要については，説明があったところでございます。農業委員の定数につきましては，先ほど説明がありましたように農業者数及び農地面積の基準から定数を定めることという形になっておりまして，本市の場合，農地利用最適化推進委員を委嘱する農業委員会と致しまして，農業委員数の上限が19人という形になっております。その範囲内で定めていくことになります。また，農地利用最適化推進委員につきましても定数を定めていく形になるわけでございますが，これにつきましては100haに一人の割合で市長が条例で定めるというような形になっております。
○１８番（塩井川幸生君）
100haで１名と。農業委員が19名ということですから，自然とその推進委員も人数は分かるのではないですか。大体，現在でどれくらいの人数になりますか。
○
農林水産部長（満留 寛君）
改正農業委員会法は本年４月１日に施行されておりまして，現時点ではまだ，この定数につきましては協議をしていないところでございまして，具体的な数については申し上げられないところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
この制度になるのが平成30年４月ということでございますが，今，平成28年６月でございますけれども，この取組を早めるということはできないのですか。
○農業委員会事務局長（砂田良一君）
今回の法改正によりますと，４月１日の施行時に在任する農業委員会につきましては任期満了日までに限り，なお従前の例により，在任する者ということとなっております。委員会としましては任期満了まで職責を果たすことが最善であるという考えでおります。
○１８番（塩井川幸生君）
２年半くらいあるわけですけれども，せっかくいい制度ができて，早い実施ができたら大変効果も上がるのではないかと思います。それと認定農業者を過半数以上任命するということになっていますけれども，７地区の認定農業者数が分かっていたら教えていただきたいと思います。
○
農林水産政策課長（永山正一郎君）
平成27年度末現在で，認定農業者数は293名となっています。
○
農政畜産課長（田島博文君）
国分地区が43名，隼人地区が24名，溝辺地区が71名，横川地区が34名，牧園地区が55名，霧島地区が29名，福山地区が37名の合計293名となっております。
○１８番（塩井川幸生君）
この改正につきましても農地集積が求められているわけでございますけれども，大変いいことなんですけれども，なかなか認定農業者，担い手農家が１種農地であって，耕地が狭くて，それを中間管理機構にお願いしてもなかなか受けてくれる認定農業者，担い手農家がいないのではないかと思います。そこで農業委員会でも仕事はされているとは思うのですけれども，山に面して耕作ができないような状況の田畑もたくさんございます。そこで１種農地になったままで，高齢化して手の付けようのない状況下にもあるのですが，そういったところの申請が上がってきたら除外していく考えはあるのか。そのまま１種農地でずっと残すのか，大変不便な田畑もございます。そういった緩和策というのは考えておられないのかお聴きいたします。
○農業委員会事務局長（砂田良一君）
農地の転用につきましては，転用しようとする農地の位置などから判断します立地基準，それと転用が確実に実施されるかなどを審査します一般基準があります。転用許可に当たりましては，この両方の基準を満たす必要があるということで，それぞれ提出された個別の案件ごとに判断していくということになるかと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
これからの新しい制度になるのが平成30年４月ということであったら，そこらも除外申請が上がってきたら現地を見て，取り上げて地主が経営しやすい状況にしていただきたいと思います。それと，今，80haの集積ができて，84haの農地が担い手農家に渡ったと言われております。この担い手農家で地域地域，集落集落でいろんな田んぼを作るにしても，今，高齢化して薬をかけるのが大変だから，航空防除をお願いするとか，いろいろあるわけですけれども，集落でうまいことまとまっていろいろな事業をやっていこうとしているところに，認定農業者，担い手農業者がひょこっと広い田んぼとかの貸し借りが出てくるわけですね。まず，一番最初に集落に農業委員会のほうからも相談があったら集落の中にいる方々の認定農家とか，そういう方々だったら航空防除の意味合いとか納得されるのですけれども，ひょこっと農業委員会が推薦した人が来て，そこで航空防除をしてもらったら困るというような事例があるわけですね。そうしたら全域がかけることができないんです。まず集落に相談をされて集落の中で運営できないときには，そういった推進委員の方，農業委員の方が頼みに行かれるのはいいのだけれども，そこらが集落の農業にも支障を来すような状況もあるのですけれども，これらを改めて集落に相談しながら農業委員会として農地集約をされる考えはないかお聴きします。
○農業委員会事務局長（砂田良一君）
農地集約のことにつきましてですが，農業委員会としましては農業者の方々からの農地の受け渡し規模とか貸付規模とか，そういうものに対しまして斡旋活動を行っております。議員御指摘の集落内のことにつきましては，当然担当地区の農業委員がおりますので，農業委員が中心となって集落活動の中で推進がされるものというふうな認識でおります。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひ，そこらを農業委員会としましても，まず集落にお聴きをすると。誰もいないときには，その農業委員の方々が見つけてされたらいいと思うのですけれども，まずは集落に相談があって，そこから進めていただきたいと思うのですけれども，それをぜひしていただきたいと。いろんな集落でやっている作業とか，いろいろございます。そういったことで，一緒にできない，ただ集積して大きくなったらいいというのでは集落の秩序が乱れたりいたしますので，農業委員会のほうでもぜひこれを取り込んでいただきたいと思います。その点で，ぜひ事務局と致しましても提案をしていただきたいと思いますがいかがですか。
○農業委員会事務局長（砂田良一君）
集落内の活動につきましては，当然，「人・農地プラン」とか，いろんな活動が地区ごとに行われていますので，その中に積極的に農業委員も参加しながら，集落の農地手続きについて進めていきたいと考えております。
○１８番（塩井川幸生君）
今，霧島市の耕地面積は全体で幾らですか。
○農業委員会事務局長（砂田良一君）
平成27年度の農地状況調査後の数値になりますが，農業委員会で捉えている数値としましては，6,044haになります。
○１８番（塩井川幸生君）
農地の規制緩和についてお聴きしますけれども，霧島市も微減の状態で人口が減っているのですけれども，前も言ったのですけれども，自分の農地に子供が家を建てるのに，１種農地とか，そういうので家も建てられないというのは，実に不快に思ったのですけれども，そういったことで人口を増やすためにも山間地域で１種農地であっても，そういうところは農地を守るのが大変で，人口が増えたら活気付いていくと思うのですけれども，そのための規制緩和，下場だったら，下場の田んぼに横川の人が国分西小の前で３町歩くらいタバコを作っているのですけれども，そういった農地であっても広いから利用価値があるわけです。そういったところはそれでいいんですけれども，自分の息子なり，娘なりがこうやって家を建てたいといったときに，これは国の法律ですからというのではなくて，農業委員会の協議会があるのですから，そこで認めてあげるように緩和するべきだと思うのですが，市長の考えはいかがですか。
○市長（前田終止君）
議員のおっしゃる気持ちとしては，同様に感じる点は多々あります。しかしながら国が持っている法に従ってやっていかなければならない現実もどっしりと横たわっている。ですから例えば今，御指摘のような具体的な話，それも市の立場からも多々あるわけです。例えばある地域の隣に既に企業が来ていて，そしてその隣は高齢化で離農されている。そしてその持ち主もここを農地から変えていいと。そしてまた企業側は隣をどうしても雇用拡大，事業所拡大で欲しい，両方とも話は合うわけですね。そしてうちにしても事業所枠が拡大されて，そして雇用も拡大して人口も増えていくということなどを考えますと，農業委員会のほうにお願いをするわけですね。そして空気としても，その方向を向けるのかなと思っていると，何と最終的に結論を聞いてみれば法を曲げられないというようなことで，何だかんだいろいろな理由がくっついて実態としては最終的にそのような農地転用が認められないと。それで今おっしゃったような各地域で子供さんが農業後継者としても地域にまた人口を定着する意味でも，小中学校の少子化に打ち勝っていくためにもそこに家を造るということも，本当になかなか，その法に照らしていくと難しい点があるということがあろうかと思います。ですから私と致しましては，かくなる上は国のほうにそのような権限とか，あるいは法の在り方を県内・外の，多くのそれの声を似たところがあろうかと思うのですね。そこをみんなの地域の声，ふるさとの声，日本全体の地域の声として，突き崩していかなければいけないなということを頑張るしかないというふうにも思っているところでございます。場合によっては，本当にあってはならないことですけれども，法を越えて，実行，活動に具体的に移られて，最後追認をするような件数もあるやに聞くと思うのですが，そういったことはあってはならないことですけれども，本当にそれは現場の切実な反応だというふうにも思ってもいるところです。議員仰せの点については同様の気持ちを持っている点があります。ただ，この法は遵守していかなければいけないという実態があることも御理解いただきたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
法律ですからどうしても国になっていきます。しかし，横川でも牧園でもあると思うのですけれども，農振地域にして，20年，30年経って，農振指定って何をするのかと，利点が何があるのかと，その縛りだけで大変迷惑しているのですね。だから除外の承認をするのもやむを得ないと決めるのも農業委員会ですから，そういったところで現在37名いるから話がまとまらないと思いますが，新しい制度では市町村長の任命ですから，ぜひスムーズにいくように１年でも早く，選挙が無かったわけですから，早く私はしていただきたい考えが強いわけです。そういったことで，農振法で，今から農振にしていただいて，何をしてくれるのか，そう聞かれるときがあるんですね。それならみんなまとまって話を持ってきてくださいと。まとまるわけがないです。そういう地域が農振地域でたくさんあるわけですね。そういったところの解除というのは，行政のほうでは法律，法律しか言えないと思うのですけれども，ぜひ農業委員会で挑戦していただきたい点でございます。ぜひ，この点は農業委員会にお伝えしていただきたいと思います。
○議長（池田 守君）
ただいま塩井川幸生議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
［休 憩 午前１１時５９分］
―――――――――――――――
［再 開 午後 １時００分］
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。塩井川幸生議員の一般質問を続けます。
○１８番（塩井川幸生君）
農業委員会の制度改革についてもう１点お聴きいたします。農業委員と推進委員の待遇とか，そういったところが分かっていましたら教えてください。どういう位置付けで，どういう権限で職責があるのか教えてください。
○農業委員会事務局長（砂田良一君）
新たな農業委員会制度では，特に農地利用の最適化というのが農業委員会業務の必須業務に位置付けられたということで，農業委員会が農地利用最適化推進委員を委嘱しまして，農地利用最適化推進委員は，農業委員や事務局と連携して，有機農地対策，担い手への農地集積，新規参入の促進などの業務を行うとなっております。一方農業委員ですけれども，従来の農地法の許認可事務に加えて，農地利用の最適化の推進に関する指針を作成したり，また委員の現場活動への参加というのも今後検討していかないといけないということで，これについては最適化推進委員のほうが主にするとなっていますけれども，農業委員のほうにも現場活動へ行くか，今後，検討していかないといけないということになります。処遇につきましては，今後，市長部局と検討していくことになるかと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
推進委員を決める基準が一人大体100haと言われましたが，耕地面積を含めましたら6,044haですかね。そしたら60名程度になるのだけれども，そこらはどういう考えでおられるのか。推進委員の場合報酬があるのか，ないのか。
○農業委員会事務局長（砂田良一君）
まず100haに一人ということですけれども，あくまでも上限でございまして，100ha一人につき，設置できるという規定でございます。これから推進委員の定数につきましては，検討していくわけですけれども，当然報酬も支払われるということになりますので，現在の農業委員，それから推進委員，60名を設置しますと，かなりの財政負担等も考えられますので，今後検討していくということになろうかと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
今のこの計算というか，現状の農業委員のメンバーとそう変わらなくなるのではないかと。半減するのは農業委員の数が19名程度になるとあったのですけれども，推進委員まで入れて，そうした場合に推進委員が20名としたら，現状と全然変わらない状況になると思うのですが，そこらを新しい制度で農業委員の仕事，推進委員の仕事，今言われましたけれども，何かこうきれいに区分けされてスリム化されたように見えるのですけれども，そこらが見えにくい。今，説明を受けたら現状と変わらない人数になっていくのかなと思いますけれども，いかがですか。
○農業委員会事務局長（砂田良一君）
定数につきましては先ほど申し上げましたように，今後検討していくということで，基準は100haに一人となっていますけれども，当然先ほども申し上げましたように，財政的なもの等も考慮しないといけないということになりますので，今後詰めていくということになろうかと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
今から始めるということで，早めるということは返事をもらえませんでしたので，今から進むにつれて質問させていただきたいと思います。続きまして教育行政についてお聴きいたします。私の質問の回答に，こういうことをしていますということでございますけれども，大規模校から小規模校への交流ということで，私が一番望むのはそういった交流をして，小規模校に移り住むと。移って学習する体制を作っていただきたいというのが私の本心でございますけれども，そういった実例があるのかお聴きいたします。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
議員御指摘のように小規模校に人が集まるということは，学校が元気になるだけではなく，地域を活性化させるという意味でも大変有効なことであると，そのように考えております。実際そのような活動がなされているかどうか，先ほど教育長からの答弁でもございましたけれども，持松小学校におきましては，運動会に広く案内を出しまして，大規模校からの児童が約30名ほど集まって，一緒に運動会をやったと，そういう御報告をさせていただきました。それ以外にも似たような例がありまして，平山小学校でもやはり運動会である，それから平山太鼓踊りそういったものにも幅広く大規模校からの交流がございます。また，小規模校の授業，そういったものを体験するものとしましては，特認校においての体験入学がございます。そういった中で特認校のそういう地方の学校の良さを体感しながら，その中でかなりの割合の子供たちが実際そこに通うと。こういったもので特認校の良さを幅広く実感していただく，そういったものにつながっているのではないかと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
その成果は，答弁をもらっているから分かっているわけなんですが，その結果，そういう小規模校に移り住んで，その結果をお聴きしたかったのですね。そういう実例があるかということをお聴きしたかったのです。
○教育長（髙田肥文君）
特認生は例えば例を申し上げます。木原小学校は33人のうち20人の特認生がまいっておりますし，川原小学校が22人のうち14人，そして平山小学校が10人のうちの４人，そして塚脇小学校が19人のうちの10人，中津川小学校が31人のうち１人，そして永水小学校が25人のうち11人，中福良小学校が35人のうち27人，木原中学校が31人のうち21人，持松小学校が11人のうち１人，佐々木小学校が23人のうち３人，そして小浜小学校は22人のうち３人，そして福山中学校が５人のうち２人，合計が小規模校の特認校の295人のうち117人が大規模校から小規模校へ特認制で入っているという実績でございます。
○１８番（塩井川幸生君）
どの特認校もそうやって実績が上がっております。それと一番親が考えたり，子供が考えるのが交通アクセスの良し悪しでその結果が出てくると思うんですね。国分のこの周辺だったら親が送るのにも近いと。うちの横川の佐々木小学校が３人いましたけれども，交通アクセスがとにかく悪いと。そういったところで，交通に対しての教育委員会の考えをお聴かせください。
○教育長（髙田肥文君）
特認制の117人のうち，バスを利用しているものが109人ということでございまして，それはふれあいバスであったり，中には路線バスであったりというような状況でございます。
○１８番（塩井川幸生君）
やはり中福良小学校とか木原小中学校とか，この近辺はいい効果が出ていて，非常に喜ばしことだと思います。それ以外の山間地域でどうしても子供が関わって，地域が総出で運動会もやっておりますけれども，そういった活性化につながっていくのですが，その交通手段を今後しっかりと考えていただいて，横川の小学校，それと牧園の小学校，霧島の小学校，福山の小学校，そこら辺にも大規模校から行って活性化するように対策を取っていただきたいと思いますがいかがですか。
○教育部長（花堂 誠君）
議員御指摘の交通手段につきましては，現在企画政策課を中心に進めております市の地域公共交通網形成計画を策定しまして，その中でもいろんな具体的な計画に基づく行動を今年度するというようなことになっておりますので，我々もその会議の一員でもございますので，そういったところでも発言をさせていただいたり，どういう方法が一番いいのか，そういったものも検討させていただきたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひ，より一層の効果が上がるように対策を取っていただきたいと思います。続きまして，部活動についてでございますけれども，部活動もサッカーとか，バレーとか，野球とか，人数が揃わないと競技ができません。小さい学校に行きますと私は野球をしたいと，バレーをしたいと，何をしたいんだけれども部活動がないと，そういったときに隣の小学校，中学校なりにスムーズに行って，そこの一員として大会にも参加して，結果が残せる手段をということで私も質問をしたわけでございますけれども，野球とかサッカーについては，こうして結果が出ているようでございます。個人個人の部活でございますので，好き嫌いがあって100％応えるということはできないと思いますけれども，なるべく子供たちの意見を取り入れて部活動ができるようにしていただきたいと。今，先生達の部活動に対しての参加の規制の話もございましたけれども，やはり子供がすくすくと好きな部活をするために，ぜひ対策を取っていただきたいと思いますが，小規模校に限らず，大規模校にとりましても，したい部活に対応できていないところもあろうかと思います。ぜひ，対応をしっかりとしていただきたいと思いますが，教育委員会の考えをお聴かせください。
○教育長（髙田肥文君）
先ほど申し上げました野球とか，例えば横川中学校の場合は，サッカーが牧園中学校さんと一緒に出たりしております。市内を越えてもやっておりまして溝辺中学校の野球については吉松中学校，栗野中学校と合同でやっているというようなこともございます。ですからそういうできるだけ部活動を望む子供が何か合同チームをつくることによってできるとか，または下場のほうでは自分の学校に自分の好きな小学校の頃からスポーツ少年団でやっていたような部活がない場合は，特認的に認めてほかの学校へ特別に認可してもらって，通っている場合もございますので，そういう配慮は教育委員会としてやっているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひ，子供たちが好きな部活で楽しく放課後活動ができますように対応していただきたいと思います。次の３点目につきまして，地域活性化についてお伺いいたします。市全体，昔は横川，牧園，各市町村で大運動会というのが町を挙げてあったわけですけれども，私が提案しているのは，5,000人くらいの集落なり，公民館なりを単位に，13万人だったときが26チームですか，できると思うのですけれども，そういったチーム編成で横川だったら5,000人おりませんので，１チームしかできないというような形で，やはり霧島市挙げて，７地区を一年，一年まわって霧島市大運動会が行われるというような場があってもいいのではないかと私は思うのですが，教育委員会のほうから答弁がございました。私はちょっとどういう質問ですかと，質問を受けたときに，これは市を挙げてやるべきことではないかと言ったのですが，市長の考えをお聴かせください。
○市長（前田終止君）
霧島市の市民の一体感を念頭に置いた市民大運動会みたいなイメージでよろしいでしょうか。そのような検討も，実は，合併当初から今日までの10年間の間には，幾たびか検討もした経緯も事実ございます。特に市民としての，この一体感の状勢，大運動会でも陸上競技場を上手に活用して，来られる人はみんな来て，地域対抗，職場対抗，青年，女子，様々なものをやって，年に１回大連合でやってみたらどうだろうという，いろんな議論もした経緯もございます。ただ，そうした場合，駐車場のスペースだとか，あるいはまた様々な地域，地域でやってきた歴史的なものもあると。せっかく一体感を目指しても，地域対抗で紛糾したらどうなるんだろうとか，いろんな議論が出て，結果としては，そのような実現には至っておりません。ただ，それぞれの地域に行きますと，例えば横川でございますと，横川はもう30年を超える市民の方々が連帯感を豊かに，そして，市民全体で横川を挙げての駅伝大会，これが職場対抗で，もう総参加みたいな気持ちで，賞品も持ち寄って，老いも若きもみんなでワイワイ盛り上がっていますよね。隼人は隼人でそれこそ戦後ずっと頑張ってこられたようなスポーツ大会を地域対抗で，和気あいあい頑張っておられるというような歴史もございます。ただ，合併を機に，そのようなものが消滅していったといいますか，逆に無くなったというようなこともございます。今後の課題かなと思います。そのためには条件が様々な形で整っていかなければならないのかなというふうに思います。その条件の一番最たるものは，やはりその会場，そして駐車場，そしてそれらを運営していくみんなの知恵と力，それがなければ言うは易く行うはそう簡単じゃないですよと。安全な大会にならないといけないですからね。そういうこと等課題は山ほどあるかなと思っております。
○１８番（塩井川幸生君）
今，地域全体でされてきたのは隼人だけということでございます。大変活発に楽しくやられてきたようでございます。市長が申された市民一体となってですね，状勢ができているんだろうかと。うちの丸岡公園のグラウンドゴルフ場で郡大会とか県大会とか，いろいろグラウンドゴルフがあって，あそこではすごく和やかな雰囲気で1,000人集まったりされているわけですね。本当にグラウンドゴルフ場に行きますと，霧島市が一体となって活動されているのが目に入ります。そういったことが，私の提案は5,000人を大体１チームとして，それを単純に割って26チームですから，みんなが何万人も集まるということはないと思いますので，それが恒例化した駅伝大会になって，交流ができて，すばらしいものになると。各地区でやっている球技大会とか，そういうのはあるのですが，何かみんなでやるのがないということで提案をしました。いろんな民間の方と一緒になって行政にだけ頼るのではなくて，何かこうできるのではないかと思いますので，実現に向けて考えていただきたいと思います。昔ながらの運動会が各地区なくなって，やはり高齢化していく中で孫を見る，ひ孫を見るという機会もなくなりました。たった一つの楽しみでございますので，そういったことができますように対応していただけたらといいと思いますが，これは企画部長いかがですか。何かいい知恵はありませんか。
○企画部長（塩川 剛君）
市全体でということでございます。合併前におきましては地域地域でそのような取組も行われていたようでございますけれども，合併後になりまして，先ほど市長が申しましたような，そういう検討というのも重ねてきたところでございますけれども，やはり場所の問題，様々なクリアしなければならない問題もございますので，その辺をどうクリアしていくかというところが一番ネックになっているのではないかなと考えております。
○教育部長（花堂 誠君）
教育委員会として，今年度実施しようと計画しているものが，市の体育協会の方々にお願いをして，今議員がおっしゃるような専門的な競技種目ではなくて，みなさんが初心者から集えるような，いわゆるニュースポーツとか，そういうものを主に国分地区のいろんな体育施設を借りて各地区から参加を募って，10月10日に併せて体育の日的なものをやろうかなという計画は今年から持っております。それからもう一つはチャレンジデーというのに３回取り組んできておりますけれども，各地区対抗ではありませんが，かなりそれが浸透してきまして，市民の皆様の一体感の醸成にもつながっているのではないかと思っているところではございます。
○１８番（塩井川幸生君）
チャレンジデーでは霧島市が勝ちまして，大変高い数字を出しておりましたけれども，ちょっと私は疑問に思うこともあるのですけれども，ぜひ，今，教育部長が申された霧島市が一体となって，何か競えることがあってもいいんじゃないか。みんなができることが，難しいことじゃなくて各地域，よっしゃ今度はこの競技をやろうかとか，そういうのができて，人数が最初大きくなるようなことを考えて，それは無理ですよというのは，何を提案しても一緒ですから，そういうことじゃなくてできる方法で考えていっていただきたいと思います。それと第１問目の農業委員会の件でございましたけれども，ぜひ，今から取り組まれるということでございます。霧島市に合った農業委員会の制度改革，推進委員の選定，今度は市長が任命する立場でございますので，ぜひ，そこら辺を熟慮して，霧島市に合った農業委員会制度を確立していただきたいことを切望しまして，私の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
［「反問権」と言う声あり］今，質問の中で，お話の質疑の応答の中で，チャレンジデーに対して，大変参加率が良かったと。しかしそれに対して，何か私には疑問があるとおっしゃいましたが，どういう疑問があるかちょっと御答弁を願いたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
私が疑問に思うことは，人口の何％でしたかね。91％でしたか，［「90.1％」と言う声あり］90.1％というその数字が疑問に思ったということでございます。
○市長（前田終止君）
私どもは教育委員会を中心に，そして啓発活動を行い，そして相当な努力を１回目，２回目，３回目，様々な努力をしてきました。議員も当然自らもチャレンジデーに参加され，そしてまた一市民としても，議員としてもいろんな啓発活動に大きく御貢献もいただいたと思うのですが，その辺はいかがだったでしょうか。
○１８番（塩井川幸生君）
私自身は，その日にちょっと体調を崩しまして参加できなかったです。正直なところですね。これはいらんことですから，言いませんけれども，九十幾らという高い，それはすばらしいことなんですけれども，90.1％ということに私はびっくりしたということでございます。疑問を持ったと。イコール大変な数字だなと思ったということです。
○議長（池田 守君）
以上で，塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に，12番，松元深議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１２番（松元 深君）
議席番号12番，新燃市政クラブ，松元深です。ただいま議長の許可を得ましたので先に通告しました２問について質問いたします。初めに，熊本地方，阿蘇地方を中心に起きた地震で，犠牲となられた皆様に心から御冥福をお祈りしますとともに，被災をされた皆様方に謹んでお見舞いを申し上げます。また様々な方面から，ボランティア活動などの支援をされている方々にも感謝申し上げますとともに，一日でも早い復旧・復興を祈念します。それでは質問に入ります。１問目，畜産振興について，全国和牛登録協会は，理事会で2022年，平成34年でありますが，第12回全国和牛能力共進会を鹿児島県で開くことを全会一致で決めたと報じられました。鹿児島開催は，1970年，昭和45年の第２回大会以来の52年ぶりということです。全国能力共進会，いわゆる全共は全国の和牛産地が選び抜かれた牛を出品し，改良成果や肉質の優劣を競う５年に一度の品評会「和牛のオリンピック」と言われています。これまで10県で開かれ，来年９月には第11回大会が宮城県で開催されることになっています。また，第10回大会は，長崎県で開催され，佐世保市をメイン会場として，来場者予定37万人に対して，来場者48万6,000人の来場者で大盛会であったようです。私も会場に行って雰囲気を味わってまいりました。このときは家族で行きましたので，当然私費で行ってまいっております。この大会では，本市，久米村さん，反田さんの出品牛３頭が高等登録群で，日本一に輝いています。来年９月に開かれる宮城県の大会でも，鹿児島県そして霧島市からの出品牛が選ばれるよう関係者は準備に余念がないことと思います。第12回の全共は，鹿児島県での開催は決定していますが，和牛登録協会の県支部においても「生産基盤の維持拡大や農家の意欲喚起，鹿児島黒牛のブランド向上につながる」として誘致を決めて，準備委員会も設けられたと認識しているところです。会場は公募で決める予定とあります。公募が，始まり次第いち早く意思を示していただきたいと考えます。市長の考えをお伺いいたします。次に，会場でありますが，県の所有する臨空団地にぜひ，誘致していただきたいと考えます。伊藤鹿児島県知事は，この地に産業展示館，物産展示場等大きな施設を建設し産業，観光の拠点にしたいと，たびたび口にされております。大変いい機会でありますので。誘致場所についての考えをお伺いします。次に，６月の子牛セリ市が８日，９日開催されています。取引価格は，５月セリ市より若干下げ気味でしたが，高値で推移しています。増頭意欲のある畜産農家も多い中で，家畜導入資金の貸付限度額を変更する考えはないか伺います。次に，道路行政について伺います。主要地方道伊集院蒲生溝辺線は有川石峯間で1,500ｍにおいて一部供用開始となりましたが，まだ一部での共用ということで交通量は余り多くはありませんが，通行車両は，スピード過剰になっているように思えます。現在，全線開通のための工事が進められていますが，この主要地方道と交差する箇所も数か所に及びます，県との交差点改良等協議を進めながら，工事は進められていることでしょうが，また同時に安全面についても，地域住民の方々は大変心配されております。対策について伺いまして壇上からの質問を終わります。回答いかんにおきましては，質問席からの発言を議長にお願いします。
○市長（前田終止君）
松元議員から２問につきましての御質問でございました。１問目の１点目及び２点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。 １問目の畜産振興策についての１点目と２点目は，関連がございますので一括してお答えさせていただきます。全国和牛能力共進会いわゆる全共は，別名「和牛オリンピック」と呼ばれ，和牛の体型や品位などを競う「種牛の部」，和牛の肉質・肉量を競う「肉牛の部」の各部門に全国の都道府県から約500頭の和牛が選抜，出品され，和牛の優劣を競うものであります。全共は，和牛関係者にとりましては５年に１度のビッグイベントであると同時に，その審査結果は各都道府県のブランド確立を左右するとあって，和牛関係者の威信をかけた大会となっているところでございます。このような中，平成24年に長崎県佐世保市と島原市で開催されました前回大会では，九つの部門中，第６区高等登録群，３世代１組という組み合わせでございますが，この第６区高等登録群で本市福山地区から出品された和牛が優等賞１席を受賞し，併せて農林水産大臣賞を獲得されました。このことは隣の宮崎県に，口蹄疫の中で宮崎県が日本一の座を連続して流行る口蹄疫にも負けずに取ったわけでございますが，私も鹿児島県勢は，それこそたった一つ，第６区高等登録群，これを頂いて，ようやく面目を保ったというようなことにもなってございまして，２位に甘んじたわけでございますが，本当に残念極まりないことでございました。畜産農家のゆるぎない努力の賜物であり，霧島市の黒毛和牛の質の高さを全国にアピールするとともに，飼育牛の改良に対する意識の高揚や生産技術の向上に大きく寄与したものと考えているところでございます。この畜産業の振興に大きな影響力のある全共が，６年後に鹿児島県で開催されることが決定したとの一報を受け，私と致しましては，地理的条件の良さや恵まれた自然環境に加えまして，山麓から平野部までつながる温泉群や1万人を超える宿泊施設を，一日に１万人収容できるキャパシティがある私たちの地域でございます。本大会の開催にそういう意味でも最適の地であるものと判断し，ＪＡあいらを始め，和牛関係者からの情報収集に努めるとともに，早速，来年の開催地である宮城県に職員を派遣し調査を進めるなど，誘致に向けた準備にスピード感を持った対応を今日まで，事前に既に動いているところでございます。ＪＡ関係者からは，来年の宮城大会へ向けた会議の中では，既に６年後の全共へ向けたスケジュール案も示されており，今年度中に鹿児島大会の会場となる自治体が決定されるものと伺っております。大会期間中には様々なイベントが開催され，宿泊客を始めとした交流人口の増加が見込まれることにより，地元経済に及ぼす効果も多大なものであることから，私と致しましては，全共が本市で開催されることが，畜産業の更なる振興はもとより，地域経済活性化につながる「ビッグチャンス」であると捉えまして，ＪＡあいらや和牛関係者，市議会の皆様方の御理解・御協力を承りながら，「オール霧島」の力を結集して，大会の誘致に向けて邁進をしてまいりたいと存じているところでございます。なお，候補地と致しましては，市有地を中心に一定以上の面積を有する土地を既にリストアップ，検討をしているところでございます。議員御提案の臨空団地につきましては，有力な候補地の一つとは考えておりますが，県有地であること，また，企業誘致という目的を持った土地でもありますことから，県との協議が必要ではないかと存じているところでもございます。
○
農林水産部長（満留 寛君）
次に，３点目にお答えいたします。子牛価格につきましては，繁殖牛農家数の減小に伴う全国的な子牛不足を要因として，高値での取引が続いているものと承知しております。今後におきましても，高齢に伴う離農により，繁殖牛農家数はますます減少していくことが予想され，畜産業の振興のためには，増頭に意欲のある畜産農家を支援していくことは急務であると認識いたしております。また，意欲ある畜産農家の支援を図ることは，来年開催される「第11回全共宮城大会」，更には本市への誘致を目指している「第12回全共鹿児島大会」に対する出品などにつながるものであり，ひいては本市における和牛農家の生産技術の向上にも資するものであると考えているところでございます。このようなことを踏まえ，議員御指摘の家畜導入資金の取扱に関しましては，畜産農家を始め関係団体の御意見も伺ながら，その有効かつ効率的な運用に関し検討してまいりたいと存じます。
○建設部長（川東千尋君）
２問目の道路行政について，お答えします。主要地方道伊集院蒲生溝辺線は，日置市の国道３号を起点とし，鹿児島市，姶良市を経て，本市溝辺町麓地区の国道504号を終点とする路線であり，産業経済の交流に欠かせない幹線道路として，沿線地域の一体的な発展はもとより，県全体の振興発展に寄与する重要な役割を持ち，国道10号及び九州縦貫自動車道の代替道路としての機能も持ち合せる路線でございます。本路線について，県では更なる機能の向上を目指し，溝辺町有川地区と麓地区を結ぶ延長2.96km区間を有川工区として，平成14年度から事業を開始し，必要と考えられる安全対策を講じていただいたうえで，今年３月までに麓地区約1.5kmの区間において一部供用を開始したところでございます。今後も有川工区の全線開通に向けて，更に安全対策に万全を期すよう県に要望してまいります。
○１２番（松元 深君）
それぞれ答弁いただきましたが，順次質問をさせていただきます。まず，和牛能力共進会についてでありますが，市長も大会誘致に取り組むということであります。我々議会としても全員一緒になって取り組んでいけたらと考えるところであります。早速宮城県に職員を派遣されまして，誘致に向けた準備を行ったとありますが，成果についてお伺いいたします。
○
農政畜産課長（田島博文君）
６月１日から３日までの３日間，メイン会場であります仙台市，それから仙台市の実行委員会のほうに研修を職員２人，それからＪＡの職員２人，計４名でさせていただいております。実行委員会では宮城県での候補地の選定要件とか，それからメイン会場であります，夢メッセみやぎの審査会場とそれからイベント等の一体化した施設の中に取り込んで今回開催されるということでございましたので，その会場を見させていただいたり，それから佐世保市で開催されました資料が全て実行委員会の宮城のほうに取り寄せてあるということでございましたので，そこの資料を拝見させていただいたりしているところでございます。
○１２番（松元 深君）
それでは，第11回宮城大会に向けての鹿児島県の要求を少し教えていただきたいと思います。
○
農政畜産課長（田島博文君）
私どもが聞いている範囲でございますけれども，現在，鹿児島県のほうと致しましては，第11回，来年開催される宮城大会へ向けての会を先日開催したということで聞いております。その中で先ほど市長のほうからもありましたけれども，今年中に鹿児島大会の開催地の公募をしようとか，概ねの大会までのスケジュールを決めたということでお話をお伺いしているところでございますが，詳細について，まだこちらのほうで確認ができているところではございません。
○１２番（松元 深君）
宮城大会に向けての出品牛についての候補ということは，いつ頃発表されるのでしょうか。
○
農政畜産課長（田島博文君）
申し訳ございません。そこについてはまだ確認をしておりません。
○１２番（松元 深君）
まだということですが，ぜひ，ＪＡでも肥育牛として４頭か５頭購入されて準備に入ったとお伺いしておりますので，まず宮城大会を乗り越えて，鹿児島大会では，ぜひ宮城大会もそうですが，鹿児島県が日本一になるような努力も重ねていくべきだと考えております。次に，開催場所でありますが，長崎大会にはメイン会場，肉用牛の会場，それぞれあったわけですが，宮城大会では１か所で，大体同じ場所で開催するということが決定しているのかお伺いしておきます。
○
農政畜産課長（田島博文君）
種牛の部につきましては，夢メッセみやぎというイベントを開催できる約7,500㎡くらいの大きな施設内で開催をされ，周辺の駐車場等を含めて畜舎等を建設されるということで聞いております。それから肉牛の部につきましては，また別途，同じ仙台市内の会場で行うということで聞いております。
○１２番（松元 深君）
ということは，メイン会場は仙台市でありますので，今まだ霧島市の工業団地は，云々ということでありますが，ぜひ，鹿児島大会においてもメイン会場を一つにして，霧島市をメイン会場として霧島の誘致に望んでいただきたいと思います。臨空団地でありますが，これは鹿児島空港や九州縦貫道とインターチェンジに隣接して，九州主要都市や大都会東京，大阪都市圏とも大変アクセスのいい場所であります。先ほど企業誘致の場所として県が定めているわけですが，ぜひ，ここにも書いてありますとおり，協議をしながら，臨空団地が最も適切な場所であると思います。また13.6haの分譲面積も残っておりますので，そこら辺の努力をする考えはないか，もう一回お伺いしておきます。
○市長（前田終止君）
県の臨空団地，約20年塩漬け状態が続いております。今おっしゃったような空間が残っているわけでございます。私どもは，その所在都市として，雇用の増大を大きく期待を今日までしてきたわけでございます。スーパーアリーナ構想の最適地ということで，７万5,000人の署名も集めて，そのような方向も伊藤県政には問い掛けて，真っ向から意見を具申してきたことでもございます。しかし，御承知のとおりそういう方向性は，ほぼ消えてしまったということでございます。また，正式には私のほうには伝わってきておりませんが，新聞や知事さんの様々な発言からしますと，そのほかに，例えば東京に幕張メッセというのがありますが，今，宮城の夢メッセという話も出ましたけれども，様々な展示や即売とか，あるいは観光物産とか，そういう機能性を複合的に持った，そういう場所に今後していったらどうだろうというようなことを若干漏れ聞いているところでございます。正式な話ではもちろんございません。そのようなことなどがやがて，県知事選挙なども終わりますと，方向性が見えてくるのかなと想像をしているところでございます。それらとよく整合性を考えて，その開催場所なども方向性を探っていかなければなりません。よって，そこの場所の特に臨空団地等が念頭に置かれた全共の誘致であれば県との更なる土地の関係等の将来利活用という点まで含めてしっかりとした話がなければ，そこは進んでいかないものと思います。県との話し合いが一番大事かなというふうに存じているところでございます。
○１２番（松元 深君）
鹿児島県大会まであと６年あります。ぜひ，そこら辺の協議も進めながら，伊藤県知事もあの場所に巨大産業展示場あるいは物産展示場等，二つの敷地を準備はしてあるというような発言もされていますので，ぜひ，そこら辺も加味しながら，工業団地としての誘致団地でありますが，先ほどから言いますように20年も塩漬けの土地になっております。特に東側のほうに４社，５社入っている隣くらいは，まだ２ha，その西側のほうは10ha以上広い土地がそのまま残っておりますので，ぜひ，産業展示場，例えば物産展示場等，そういう大きなメッセ等ができても十分隣接する土地もあると思いますので，ぜひ，そこらも加味しながら県との協議も進めていただきたいと思います。そして，あわよくば今，鹿児島県内にも家畜市場が何箇所かありますが，前もそういう合併の話が出まして，立ち消えになったときもありましたが，ぜひ，そこらも加味しながら家畜市場等の誘致も進められればと考えております。そこは答えられないでしょうから次にいきます。続きまして，家畜導入資金の無利子貸付の限度額についてでありますが，タブレットのほうに家畜導入事業について，市が示しております表を出しております。育成雌牛につきましては貸付限度額50万円，これは５年間の無利子貸付であります。成牛につきましては50万円で３年間，それから肉用牛成牛につきましても50万円の２年間という限度額でありますが，これを例えば60万円に上げるという考えは，検討はするとありますが，前向きに考える余地があるのかお伺いしておきます。
○
農政畜産課長（田島博文君）
議員のほうから家畜導入資金の限度額の引き上げということで御提案を頂いているわけですが，先般，畜産農家の総会等に市長も一緒に御出席をいただいたわけですが，その席では，今，貸付頭数が例えば認定農家でなければ３頭とかという形になっているので，貸付頭数の引き上げをお願いをしたいという御要望等もございました。でございますので，一応どちらでいけるのか，もちろん基金がございますので，そこの残高等も加味しながら，そしてまた，今後の増頭に対してどちらが有効であるのか，これは実際農家の方の御意見もお伺いしながら決めたほうがよいのではないかということで，両方を含めた上で決定していきたいということで，今，検討をしたいということで考えているところでございます。
○１２番（松元 深君）
次のページですが，畜産産業対策事業の中に家畜導入及び保留補助事業があります。これは50万円を超えた分に対して，超えた者については超えた額の２分の１，最高が115万円を限度としておりますが，今の子牛価格の動向を見てみますと，次のページにあります６月８日と６月９日開催の子牛競り市での価格の表が出してあるのですが，雌で８日が平均80万405円，９日が80万6,281円，去勢で８日が89万127円，９日が89万6,932円ということであります。ということは，今，家畜導入をされると全てが，これは消費税込みではありますが，貸付をされて，導入された場合は50万円を超える牛だけを，多分保留事業に載せた場合は，平均が80万円ですので，最高額15万円の補助をしないといけないという観点から先ほど言いました，融資貸付，家畜導入資金無利子貸付の限度額を上げたらどうかという提案でありますが，そこら辺についてはどうでしょうか。
○
農政畜産課長（田島博文君）
ただいまの意見を含めまして，額を上げた場合に，現在は高値で推移をしておりますので，ただ，返還が５年という場合は，その間で２回に分けてということでございます。将来にわたって高値が続いているようでございますと，返還もしやすいということも考えられるわけですけれども，値下がりの場合もありますので，そこら辺を含めて農家の方々やら協議をして，どちらが一番希望とされるのか判断しながらできればと考えているところでございます。
○１２番（松元 深君）
十分分かっているわけですが，今，家畜導入補助事業で全て満額出す状態より，例えば60万円に上げれば補助額が10万円で済むわけです。そういうのも加味しながら両方から検討していかないと15万円，満額ずっと出して，例えば満額もらうような人は90万円の牛を買えば15万円もらえるわけですから，またいい購入ができるのではないかなと考えるところです。これを無限の事業にするのではなくて，やはりこれは期限付きの対応をした規定として，補助として考える余地はないのかお伺いしておきます。
○
農林水産部長（満留 寛君）
ただいま議員御指摘の家畜導入資金の貸付金の上限額の引上げにつきまして，それと家畜導入の保留補助事業につきましての制度の見直しということでございます。先ほど課長のほうからも答弁いたしましたように，我々も肉用牛の生産農家の方々の御意見もいろいろお聴きしているところでございます。そういった中で，その生産農家の関係される方々の御意見を十分お聴きしながら，どの方法が一番いいのかを今後検討していきたいと考えております。
○１２番（松元 深君）
先ほどの表にもありましたとおり，大変高値で推移していますので，雌牛を導入するにも補助事業を使えば，何とか15万円もらって，65万円を自分が出さないといけない金ですが，それでもなかなか経営，多頭飼いの方々が増頭をするにも自分の牛の自己保留をするという方法でなかなか，今度は逆に所得が上がらないという状況も続いておりますので，前向きに検討をしていただきたいと思います。それでは検討するということですので，次に入っていきたいと思います。次に道路行政でありますが，これは資料請求いたしましてもらった資料でございますが，ここにありますように，有川校区2,960ｍのうち黒いところが改良済みで，全てではありませんが供用開始がなされている区間であります。一番左側のところが栗野加治木線の交差点であります。ここが今工事中で，それと一番右側のほうが国道504号と交わるところであります。これはまだ工事には入っておりませんが，この工事は平成28年度で完了するという確認でよろしいでしょうか。
○建設部長（川東千尋君）
県のほうからは，今年度の全線供用を目標に工事を進めていると伺っています。
○１２番（松元 深君）
県のほうもそのように言っておりますので，そのように進むと思いますが，それと先ほど言いました加治木栗野線と交わる交差点，それと国道504号に交わる交差点には信号機設置までするということが確約されているかお伺いしておきます。
○
建設政策課長（茶圓一智君）
まず，国道504号との交差点でございますが，これにつきましては現在使用されている信号機，お茶の研修館ですかね，あそこにある信号機を移設させて，交差点処理を行っております。県からは今後設置する方向で公安委員会と協議を行っているということでございます。また，栗野加治木線，これにつきましても設置する方向で公安委員会と協議を行っているということでございます。
○１２番（松元 深君）
県道・国道につきましては，そのような話し合いもできているということであります。次にありますのが，県道栗野加治木線との交差点ということで，ちょっと見づらいですが，ブルーシートの先が交差点になっておりますので，ここに信号機が設置されることになると思います。これは県道の関係ですが，次に橋之口の市道との交差点でありますが，これはいろいろありまして，公安委員会等に市からも再三要求しまして，市道のほうから県道伊集院蒲生溝辺線に出る交差点には既に「止まれ」とミラーが設置されてよかったと思うのですが，橋之口のこの道路は五，六ｍ今までの市道を下げて造った道路で大変，最初できたときは苦情もありましたが，ここに「止まれ」とミラーが付きまして，あとは地域の方々の安全に気を付けていただきたいと考えております。続きまして，石峯集落内の西側のほうでありますが，今の供用をされたところから10ｍくらい西側のほうでありますが，この交差点はかなり市道のほうが狭いですので，まだ市道から出て来られる方も加減をされていると思うのですが，次の２番目のところにあります，右側でありますが，ここが大変狭くなっておりますが，この改良はできるような工程になっているのかお伺いしておきます。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
ただいま御質問のありました路線は市道石峯通線でございます。この路線の交差点につきましては，この路線の改良時に県道の改良計画があったものですから，一時中断いたしまして，今回県道の改良工事に伴いまして，まず，市で用地買収を行います。現在，地権者の方と交渉中でございます。それで，用地のほうが取得できましたら，県のほうで工事をしていただくように協議が進んでおります。
○１２番（松元 深君）
この伊集院蒲生溝辺線の供用になる，来年３月までには，買収そして工事まで進めていただきたいと思うのですが，そのような方向でできるのかを再度お伺いしておきます。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
先ほど部長からもありましたように，この県道の改良は平成28年度で完了する予定ということで，それまでにはこの交差点につきましても改良していただく予定でございます。
○１２番（松元 深君）
努力をされて改良をお願いいたします。そして，改良が済みましたらここに信号機を付けるというのはとても無理な話でありますので，交通規制の表示板等の設置もぜひ供用と同時に設置できるよう努力をお願いしておきます。続きまして，最後の市道と交差点は今まだ，これから東のほうへはつながっておらず，最終地点でありますが，これは馬立北原線と交わる交差点であります。この件につきましては最終日に岡村議員も質問をされるわけですが，第一次霧島市総合計画，実施計画書では平成23年度から平成25年度に，平成18年度から27年度を事業年度として馬立北原線の道路改良事業として5,000万円の予算計上も計画書ではなっているわけです。この中では延長2,100ｍ区間を幅員10.25ｍ，歩道３ｍに拡幅，改良をするということで，続きまして実施計画の平成28年から平成32年の実施計画では，予算計上4,800万円でありまして，石峯地区の1,210ｍを幅員7.5ｍ，歩道2.5ｍに拡幅，改良するということで最初の幅員10.25ｍから7.5ｍ，歩道３ｍから2.5ｍにしたということで，これは実際実施できると私は思うのですが，そのような認識でよろしいのかお伺いしておきます。
○土木課長（猿渡千弘君）
馬立北原線の整備計画でございますけれども，この実施計画に載っております馬立北原線の計画は2.1kmとなっておりますけれども，馬立工区のほうが約780ｍでございまして，合併後の平成19年から着手しております。現在，県道のところにつきましては，石峯工区という形で1.3kmの計画区間として整備を進めているところでございまして，馬立工区につきましては，計画幅員が10.25ｍでございます。それから石峯工区につきましては，住宅等も結構つながっておりますので，そこにつきましては歩道の拡幅，安全対策をするということで，歩道の部分を2.5ｍに拡幅するということで，車道部分につきましては，ほとんど現状と変わらないような計画となっております。
○１２番（松元 深君）
具体的に石峯地区の幅員7.5ｍ，今言われたとおり，歩道2.5ｍと記載されておりますので，これは平成28年度に工事ができるのかもう一回確認しておきます。
○土木課長（猿渡千弘君）
平成28年度の予算につきましては，この交差点から国道504号側のほうの，北側を計画して進めておりますけれども，平成28年度につきましては用地の先行取得という形で考えておりまして，工事のほうは平成28年度では計画はしておりません。
○１２番（松元 深君）
ぜひ，先ほどから言いますように，主要地方道伊集院蒲生溝辺線が３月に供用開始になる予定でありますので，それに合わせて前倒しで，早く用地買収も進めないと，これは平成18年度から進められている事業でありますので，その辺も努力をしていただきたいと思いますが，そういうことは考えられないかもう一回お伺いしておきます。
○土木課長（猿渡千弘君）
この道路につきましては，国の交付金事業を活用しながら現在進めておりますけれども，国の交付金事業が非常に厳しい状況でございますので，そこら辺をしっかりと国のほうにも要望しながら，できるだけ早く整備できるように努力してまいりたいと思います。
○１２番（松元 深君）
ぜひ急いで，これは何十年来の要望も出ている箇所でありますので，お願いしたいと思います。それと最後になるのですが，これが開通したときは馬立北原線は，交通量の大変多い道路でもあります。信号機の要望も出ているとはお伺いしておりますが，ぜひ，供用と同時に信号機の開設ができるような努力ができないかお伺いしておきます。市長もこの前立会いをされていると思いますけれども，回答をお願いいたします。
○市長（前田終止君）
現場にも足を運ばさせていただきました。また，一部地域の関係者のお話も直接お伺いする機会もございました。地道な今日までの課題解決のためのお互いの意見交換，そして，コツコツ調整すべきを，努力すべきを重ねてきているところは，お分かりいただきたいと存じます。来年の３月が一部供用を受けて安心安全の地域の市民生活，これをしっかりと念頭に置いた今，御指摘があるようなことをしっかりとどういうふうに努力をすればいいのか，さらに現場も含んだ上のお互いの意見交換及び指示も出しておりますので，実態に合った努力をさせていただきたいと存じております。信号機の設置要望等につきましても，私の市民に対応する立場で交通安全対策ということで，この９月27日にも霧島警察署長さんにもしっかりと現場にも来てもらったりして，そして市民の方々の要望を強く要請もしてあるところでもございます。
○１２番（松元 深君）
道路が良くなることはすばらしいことだと思いますが，地域の方々の安心安全を守るのも市の務めでありますので，努力をお願いしたいと思います。今日は和牛能力共進会についての質問と道路行政の質問をいたしましたが，和牛能力共進会については，来年鹿児島県が日本一になることを記念いたしまして，質問を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，松元深議員の一般質問を終わります。次に，26番，宮内博議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問します。安倍政権は，自衛隊の若者を戦場に送る「安保法制」戦争法を昨年９月19日に強行し，３月29日に法律が施行されました。「戦争法」によって，自衛隊が，戦後初めて外国人を殺し，戦死者を出す危険が強まっています。このような事態は何としても阻止しなければなりません。戦争法は，「憲法９条の下では，海外での武力行使はできない」という歴代自民党政府の憲法解釈を180度転換するというものであります。国会で，多数を得ている内閣でも「憲法は守る」という，この当たり前のことを否定して，解釈で憲法を変える「立憲主義」を踏みにじって強行されたのが，この戦争法であります。安倍首相は解釈で憲法を変えた，この戦争法の強行から，さらに「憲法９条を変える明文改憲」に乗り出す姿勢を公言しています。日本共産党は，この事態を「戦後，最も深刻な権力者による憲法破壊であり，独裁政治に道を開く非常事態に直面している」と考えています。今，この安倍政権が進める安保法制，戦争法に若いママたちは，「誰の子どもも殺させない」「戦争には行かない。選挙に行こう」と声をあげ，シールズの若者たちは，「言うこと聞かせる番だ。俺たちが」と立ち上がっています。このような中で，22日には参議院選挙が公示されます。「憲法を踏みにじって戦争への道を進むのか，それとも憲法９条を守り，平和と民主主義を守る政治を目指すのか」が問われる日本の命運がかかった選挙が，今度の参議院選挙です。日本共産党は，他の野党とも協力し，戦争法廃止，立憲主義を取り戻す協力協同の取組を前進させるために力を尽くす決意であります。質問の第一は，市長の政治姿勢についてであります。質問に入る前に熊本地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げ，早期の復興を願うものであります。この熊本震災で大きな不安を広げたのが全国の原発で唯一再稼働を続ける川内原発であります。熊本地震は，震度１以上の地震が1,600回を超え，今月４日時点で1,648回を記録しています。川内原発は，原子炉の耐震である「基準値振動」を620ガルで設計しているとされていますが，熊本県益城町では，４月14日の21時26分の地震で1,580ガルを観測したと報じられています。川内原発周辺には，幾つもの活断層があるとされており，「620ガルを超える地震はない」との科学的根拠もないと指摘されています。そこで市長に伺います。大地震によって，道路網が寸断され，鉄道での避難も困難な中で稼働を続けた川内原発について，避難計画の見直し，再稼働停止を求めるべきだが，どのように考えるか，答弁を求めるものであります。次に貧困対策についてであります。この問題は，先の３月議会での議論を踏まえて再度，質問するものであります。前回も申し上げたことではありますが，厚生労働省が2014年度に行った国民生活基礎調査では，62.4％の世帯が「生活が苦しい」と答え，子供のいる世帯では，それが67.4％に上っています。山形大学の戸室准教授の調査では，2012年度における世帯貧困率は，34.8％の沖縄を最高に鹿児島県が24.3％と続いています。また，子供のいる世帯の貧困率でも，鹿児島県は20.6％で全国第３位という高い水準にあります。３月22日付けの南日本新聞は，このデータを活用した「子どもの貧困，『見える化』を進めたい」との社説を出し，子供の貧困を「社会の責任として受け止め，支援の手を届けたい」と書き，沖縄県や大阪市が独自調査を実施し，必要な支援策を予算に反映する取組を進めていることを紹介しています。そこで伺います。生活保護基準以下で暮らす高齢者や子供の貧困について，霧島市の現状をどのように分析をしているのか答弁を求めるものであります。第２に，貧困対策は，教育，福祉，住宅，雇用の関係部門が連携した支援が求められるが，霧島市における貧困対策のための「関係部門の連携」は，どのように推進しているのか答弁を求めます。第３に，鹿児島県の子供の貧困率は20.6％で全国第３位とされています。この貧困率を下回る霧島市の就学援助受給率についての改善策の議論と今後の対策について答弁を求めるものであります。第４に，子供の医療費の無料化拡充の議論と今後の計画について答弁を求めます。第５に，子供の貧困対策の一環として，就学援助における学校給食費助成を８割でなく全額にすること，また，「義務教育は無料」とする原則に立って，給食費無料化を政策的に打ち出すことを求めるがどうか答弁を求めるものであります。次に，自治公民館問題についてであります。霧島市における
自治会加入率は，合併から10年間で，「79％から63％に低下している」との報告があります。４月12日に行われた国分・隼人地区を対象として実施された地区自治公民館長，自治会長会は，ごみ問題への対応など多くの意見が出され，公民館や自治会が抱える問題を明らかにする場ともなりました。この会場でも出された意見のなかに，「ごみステーション」を自治会未加入の市民が利用した場合，「利用料を徴収する」事例が，市内で広がっていることであります。それが，自治会の組織率の低下による「財源不足」も相まって，「街路灯の電気料負担や消防後援会費なども未加入者に負担を求めるべき」との声として広がりつつあることに大きな危惧を持たざるを得ない状況にあります。その立場から，次の２点について質問します。その第１は，自治公民館や自治会が抱えるごみ問題や各種募金，負担金支出は，本来，霧島市が担うものまで公民館や自治会に依拠していることが大きな問題と考えるがどうか。第２に，その打開策と，今後の取組は，どのように議論されているかについて答弁を求め，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
宮内議員から３問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，２問目の３点目及び５点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目の市長の政治姿勢についての質問でございますが，お答えいたします。川内原子力発電所につきましては，原子力規制委員会が平成25年７月に施行された新規制基準に基づき，詳細な調査を行った結果，敷地内に活断層の存在は認められなかったことや，その上で震源が特定できない過去の地震の観測記録を収集して決める「震源を特定せず策定する地震動」についても評価するため，最終的に620ガルという基準地震動を設定し，この地震動に対しても，安全上重要な設備の機能が損なわれないということを審査会合において確認がなされたことを受けて，再稼動に至っているものと認識いたしているところでございます。また，今回の一連の熊本地震におきましては，川内原子力発電所内での揺れは最大でも8.6ガルということでありまして，原子炉を自動停止させる設定値の160ガルよりも小さく，原子力規制委員会は，科学的・技術的見地から停止させる必要はないと判断されたものと伺っております。避難計画につきましては，原子力発電所から30km圏内の関係市町が作成しており，本市におきましては，あってはならないことですが，万が一，それらの市町の住民避難が必要になった際の受入れ自治体となっておりますことから，県や関係市町と連携を密にしながら，熊本地震の教訓等による見直し等があれば，その状況等について確認してまいりたいと考えております。原子力発電所の稼動につきましては，これまでの同様の御質問の際にもお答えしておりますように，安全性の確保が最重要であると認識いたしておりますので，今後ともその状況について，注視，確認に努めてまいりたいと存じます。
○
保健福祉部長（越口哲也君）
２問目の貧困対策についての１点目にお答えします。生活保護については，預貯金等を含む個人の資産や扶養義務のある親族等からの援助の有無などを総合的に判断して決定されるべきものであり，一概に「生活保護基準以下」という定義で該当者を把握することは困難であるものと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。なお，生活保護も含めた生活面の相談については，それぞれの家庭の状況により関係する部署が連携を図りながら必要な支援に結び付けているところでございます。次に，２点目にお答えします。本市においては，ケースワーカーによる個別訪問や就職支援員による相談などを基本としながら，相談者が抱える問題の内容に応じて，関係する部署が連携して支援に取り組んでいるところであり，これにより生活保護から脱する方や生活保護に頼らず生活されている方々もおられるものと認識しております。なお，市全般の子供の貧困対策等に関する計画や体制については，現在のところ具体的な取組にまでには至っていない状況でございますが，国や県の計画等を参考にして，本市の状況に応じた取組について検討してまいりたいと考えております。次に４点目にお答えします。子ども医療費につきましては，まず，本市における現状を把握するため，平成26年度及び平成27年度における実績を分析することとしており，また，厚生労働省の「子どもの医療費全般に関する検討会」において，今年の夏までには意見を取りまとめる方向での議論がなされているようであることから，国の動向等を見極めながら，今後の制度の在り方について検討いたしてまいりたいと考えております。
○教育部長（花堂 誠君）
次に，３点目にお答えします。就学援助につきましては，経済的理由により就学困難となる保護者から申請をしていただくことにより実施されますが，支援が必要な保護者であっても申請を行っていないことも考えられたため，昨年度から案内文書の内容や申請書の提出方法に関し検討を行ってきたところでございます。その結果，今年度から，全保護者に配付している就学援助の案内文書の内容をより分かりやすいものに改善するとともに，これまで就学援助を希望する方に対してのみ申請書を配付する取扱いとしていたものを，全ての保護者に対し，申請の意思の有無を確認するとの取扱いに改めることと致しました。また，申請書を学校に対して提出することに抵抗を感じる保護者もおられることから，新たに教育委員会事務局においても受け付けることができるものとし，併せて，申請や相談を行いやすい環境づくりにも努めているところです。今後におきましても，担任教諭の観察等により，経済状況が厳しい家庭や潜在的な対象者を把握した場合には，その状況等を適切に見極めながら，当該援助制度を案内し，必要に応じてその利用を勧めるなど，学校と連携しながら，制度の積極的な利用の推進に努めてまいりたいと存じます。次に，５点目にお答えします。学校給食の提供を受ける全世帯の学校給食を無償とした場合，食材費とその事務経費等について，新たに毎年度６億円程度の一般財源が必要となり，市の財政全体に与える影響が大きく，また，私立の幼稚園・学校等に通う子供たちの給食費との公平性の観点からも，現時点では，無償化を行うことは極めて困難であると考えております。
○企画部長（塩川 剛君）
３問目の自治公民館問題についての，１点目と２点目に併せてお答えいたします。全国的に，社会構造，個人の価値観の変化などにより，地縁による共同生活意識が希薄化し，地域コミュニティの要である自治会の加入者は減少する傾向にあります。一方，東日本大震災などの災害発生時は，自治会の活動の実績のある地域では，避難誘導，災害弱者の安否確認，救命，生活物資の融通などが自発的に行われ，その後の復興についても，そうでない地域との大きな相違が見られたと，自治会の役割が改めて見直されてきております。本市では，よりよいまちづくりを推進するため，霧島市総合計画の政策に「共生・協働によるまちづくり」を掲げ，「自助・互助・公助」の考え方のもと，ともに協力し支え合う，市民参加によるまちづくりを進めているところであります。地区自治公民館・自治会におかれましては，元来「自助・互助」の観点から，様々な地域活動に取り組んでいただいており，外郭団体等に対する会費納入や各種募金等への御協力についても，合併以前から各市町において地区自治公民館・自治会を通してお願いしてきたところでございます。また，このような市からの周知事項の伝達などの事務を行っていただくため，地区自治公民館長・自治会長を行政協力員として委嘱させていただいているところです。このような中，一部の地域では，
自治会加入率の低下に伴い，共益的経費の取扱について苦慮されていることはお聞きいたしておりますが，これらについては，「自助・互助・公助」の考え方に基づき，霧島市自治公民館連絡協議会とともに地域の自主性・主体性を尊重しながら検討してまいりたいと存じます。
○議長（池田 守君）
ただいま宮内博議員の壇上からの質問に対する答弁があったところですが，ここでしばらく休憩いたします。
［休 憩 午後 ２時３９分］
―――――――――――――――
［再 開 午後 ３時００分］
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮内議員の一般質問を続けます。
○２６番（宮内 博君）
それでは引き続き質問をさせていただきたいと思います。順不同でまいりますのでよろしくお願いいたします。まずは最初に，自治公民館，自治会問題についてお尋ねをしたいと思います。議会報告会でも
自治会加入率が50％になっているなどの声が直接議員にも寄せられているところです。私自身は自治会活動には積極的に関わり，自治会が地域の絆を深める欠かせない組織であるということは十分認識を致しております。その地域の絆を一層豊かなものにすることが子育てでも，高齢化対策でも，あるいは災害対策でも，自治会に求められているというふうに思うんですね。しかし，最近起こっていることが今後一層深刻になって，本来の地域の絆を損なう事態になりかねないことを危惧して，今回，問題提起をしたところであります。答弁を聞かせていただきましたが，一部の地域では共益費等の取り扱いに苦慮されているという話を聞くけれども，それぞれの自主性・主体性を尊重していくという，これが今の行政の置かれている立場を示しているのかなというふうに思うんですけれど，そこでまずお尋ねをしたいんですけれど，公民館や自治会でどんな問題が起こっているのか。その内容と改善の具体策について関わる担当課のところ，それぞれ御回答を頂きたいと思います。
○
環境衛生課長（中馬吉和君）
環境衛生課のほうでお答えいたしますと，先ほど議員の御質問の中でもございましたように，ごみ問題というのがございます。例えば，ごみを排出するときに未加入者がステーションにごみを出す場合に，加入者と未加入者の，そこはやはり自治会の問題なんですけども，区別をする必要があるということで，未加入者の場合につきましては，例えばそのステーションの清掃だけは参加していただきたいとか，年間に幾らの金額を決めて，これくらいは負担していただくとか，そういうような問題が出てきているのがごみ問題としては実際ございます。
○
安心安全課長（有満孝二君）
安心安全課の所管しております部分の中では，以前，中馬議員のほうから一般質問等もございましたとおり，各自治会等と公民館等が支払っております維持管理をしております防犯灯の電気代等について，加入率が低くなっていることで，大変であるというようなお話を聞いているところもございます。
○
保健福祉政策課長（德田 忍君）
保健福祉政策課のほうからですが，我々のほうでお願いしているというより，社会福祉協議会のほうで幾つかの募金等のお願い，社会福祉協議会の会費ですとか，赤十字の社費，それから手をつなぐ育成会費，赤い羽根の募金などをお願いしているというような現状がございます。
○
林務水産課長（石原田稔君）
林務水産課におきましては，緑の募金と以前の緑の羽募金ですけれど，それと門松カード募金を緑化運動ということで，お願いをしているところでございますが，門松カードにおきましては，現在，横川と溝辺のほうで募金箱を設置しての募金という形でしておりますけれども，これがほかの地区におきましても，検討事項ということで，今後協議をすることになっているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
もっとほかのところも関連をして手が挙がるのかなと思っていましたけど，先ほどありましたごみ問題の関係ですね，具体的にどんな事例が起こっているのかと，それに対して具体的にどんな手立てを取られたのか，そのことを御紹介いただけませんか。
○
環境衛生課長（中馬吉和君）
具体的な事例で申し上げますと，公民館未加入者が自治会のステーションにごみを出したいんだが，どのようにすればいいのかという御相談等がございました。私どもと致しましては，その自治会のほうに担当職員が出向いて，未加入者との間の調整を行ったところであります。それ以外には例えば自治会のほうでごみを出させることは了承しているものの，先ほど私が答弁の中でも申し上げましたように年間の負担金というのを，これは自治会で様々でございますが，その負担金が高いと，自治会のほうにもうちょっと掛け合ってもらえないかということで，間に入って調整をしたような経緯がございますが，その負担金の額についての相談が国分の場合ですと，大体年に四，五件はあるところでございます。
○２６番（宮内 博君）
ごみ問題というのは毎日の生活に欠くことができない，そういうことであるわけですけれども，私の知っているところでは，未加入者に対して年１万円，ごみの集積所に置くんだったら払ってくださいよと，こういうところまで既に出てきている，そんな状況ですよね，それで，本来地域に，地縁ということをおっしゃいましたけれど，地域でつながりのあるところで長く生活をするという方たちの中で対立を生みかねないような事態というのが，本来ごみの収集というのは，市の重要な仕事の一環としてやらなければいけないんだけれど，そんなことが起こっていると。それから，先ほどの中で手が挙がりませんでしたけれども，ある公営住宅では単独の自治会をそこで持っているんですけれども，入居率が年々低下をして，共益費の負担が入居者に求められてくるというので，これはある自治会の関係ですけれども，554人槽の浄化槽が設置してあると，そして，入居者は350人ほどだと，世帯の約５割が65歳以上だということで，浄化槽の管理委託料とか電気水道代，これが重い負担になっているということで，消防後援会費の免除を地区自治公民館に文書で要請をすると。こんな事態も起こっているんですよね。そういうことについて，まず担当課がどんな対応をしているかについてお聴きをしておきます。
○
建築住宅課長（松元公生君）
市営住宅で共益費を集めている分につきましては，共用施設の電気代，それとか水道料，ガスの基本料金等，それと浄化槽の維持管理費等でございます。市営住宅のほうでは，市営住宅における空き家の発生，それと施設の構造等の違いにより入居者の負担する共益費が著しく不均衡なとき，市が共益費の負担の適正化を図るために一部を助成するということで，空き家が増えた場合には，建設戸数の10分の１以上空き家が出た場合につきましては，その分の共益費は市のほうで負担するということになっております。それと12戸以下の団地につきまして１戸以上の空き家が出た場合につきましては，共益費の分は，その分は負担をすることになっております。
○２６番（宮内 博君）
そういう負担が増えているものに対して，もっと助成をしていくということになっていかないと， 実際にその組織率が低下していく中で，本当にこの自治会当たりの負担が，自治会の会員の方たちの負担が増えてくる。そしてその矛先を未加入のところに持っていくと，共益費はそういうことではないわけですけれども，共益費は，市のほうで，建設した公営住宅の維持管理について，全部空き家の分についてもそこの入居者の方たちの責任ということにするのではなくて，10分の１空いたらその分については助成しましょうということですけれども，これらの負担ももっと空き家の分は全て市のほうで賄うというような形で負担を軽減するということにしていかないと，これは運営自体が大変厳しくなってくるというふうに思うんですけれども，これは個別具体的な件ですけれど，市長，このような事態があるということについて，御認識はありましたでしょうか。
○市長（前田終止君）
毎年，年度初めに自治公民館の各地域別に懇談をさせて，この１年間の年度内の様々なことを市の立場から市民の間に立って御苦労頂いている自治会長，また，自公連の会長などとブロック別に懇談をしております。その席上ですね，今，るる御指摘のあったようなことを自治会長さんに初めてなられた方とか，いろんな立場からお話，御指摘を頂いております。ただ，市がそのような，今，最後におっしゃったような部分の負担をという話は，今，この場で初めてお伺いするようなことでございます。
○２６番（宮内 博君）
一つの提案として，先ほど担当課長から答弁がありましたように，10分の１空いた所については助成をしているということなんですけれども，それを10分の１ということではなくて，もっとこの空き家に対してきちんと助成をするということにしていかないと，入居者の人達の負担にそのまま乗っかっていることになりますので，そこのところはよく御検討頂いて，対策を講じて頂きたいということを求めておきたいと思います。それから街路灯の関係ですよね，これが実際今，どんな形になっているかについてお聴きをしておきます。
○
安心安全課長（有満孝二君）
防犯灯ということでよろしいでしょうか。［「はい」と言う声あり］防犯灯の新設に当たりましては，市のほうが霧島市の防犯組合連合会のほうに補助金を出しまして，その補助金を各地区の防犯組合のほうに取り分けて，その中で新設分については100％補助をしているということで考えております。また，その防犯灯の維持管理費につきましては，基本的に公民館及び自治会の方々にお願いしているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
これが全体で，自治会が電気料金を負担している数が幾らほどあって，年間どれくらいの自治会の負担になっているかということを調査したことはありますか。
○
安心安全課長（有満孝二君）
現在，防犯灯につきましては，全体で8,087基，平成27年度末でございますが，あるということで考えております。これに対する各自治会，公民館等が支出をしておられます電気代についての調査は致しておりません。ただ，市のほうで概算で計算をしたところがございます。それにつきましては，現在ＬＥＤ化を進めておりますが，ＬＥＤが322基ございまして，蛍光灯が7,765基という形になっておりまして，それぞれ蛍光灯のほうに５月請求分の単価を掛けますと，これが259円ということでございますので，蛍光灯器具分が201万1,135円，ＬＥＤの電気代が322基の131円を掛けまして，４万2,182円ということで１か月当たりの電気料が205万3,317円になりますので約205万円ということで試算はしているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
これで１か月当たりということでありますので，その12か月分，二千四，五百万円くらいが，この自治会の負担になっているということですよね。それで，冒頭，壇上からも申し上げましたように，防犯灯の電気料をなぜ自治会の会員だけが払わなきゃいけないのかと，そういう議論も既に出てきているわけですよね，以前も中馬議員からそういう話があったという，質問があったということでありますけれども，実際に身近なところでそういうことが広がってきているということです。先ほど言いましたように，ごみを出すためにこのステーションを使う場合は，何千円を出しなさい，場合によっては，私の知るところでは１万円ですね，そういうところも出てきている又はその街路灯代も出すべきでないかと。あるいは，消防後援会費についても，火事になったときには，自治会員であろうとなかろうとお世話になるんだからと。こういう論法ですよね，ですから，本来地域の絆を一層豊かにしていくための組織でなければならないところに，そういう問題が持ち上がってきているということです。これは単に共生協働課のほうで議論をすれば済む話ではなくて，いわゆる重層的な庁舎内での議論というのが必要になってくる案件ではないのかなというふうに思いますけれども，それをこの自治会任せにしていいのかどうかということが，今問われているのではないかという観点からお聴きをしているわけなんですが，市長どうですか。
○市長（前田終止君）
合併して10年過ぎたわけで，その間における自治会の加入率の低下，これはもう本当に議員が御指摘のとおり，私自身もいろいろと危惧しているものでございます。庁舎内でもこの話についても，いろんな形で議論をしているわけでございますが，かつての，例えば戦前，あるいは終戦直後の５年，10年，20年くらいの，ある意味古き良き時代，向こう三軒両隣，みんな貧しい中から助け合っていった，そういう地域のふるさとの連帯感みたいなものがね，もし，そう宗教心上それを超えた形で温かい気持ちが向き合うというのがあった，そういうふるさとの大事な部分がね，壊れていくような気がして，大変この地域社会の希薄な関係というのが，重要な地方自治の中の下支えをしていくことから考えても，非常に寂しかったり，このままではいけないなということを存じているところでございます。ですから自治会加入については，市民運動的に市報で呼び掛けさせてもらったり，あるいは転入のときに，その努力をさせてもらったり，あるいは新年度の説明のときにもそういう努力をさせてもらったり，それでまた，そのような努力をする習慣と言いますか，そういう具体的な目標，行動を起こしたり，あるいはまた加入のチラシを作ったり，いろんなことをありとあらゆる形でチャレンジしておりますけれども，今どきの現代堅気と言いますか，いろんな御事情で強制力も発揮できないということもございますし，大変気が重いものであります。今後，更なる努力をさせてはいただきたいと存じますが，逆に年々再々加入率低下がほんとにずっしり，私自身も努力はしているものの，気が重いところでございます。
○２６番（宮内 博君）
加入率低下もそうですけど，役員になり手もいないという，こういう事態もあるんです。その大きなこの原因の一つが，少ない会費の中で本当に回すことに苦労しているという，そういう実態もあるということです。では，市としてどういうふうにしていくのかということですけれども，先ほどありましたように，外灯の電気代もそのまま，今のような形で自治会に会員の方たちの負担にしていいのかということで見てみますと，例えば，先ほど答弁がありましたように，ＬＥＤ化をすることによって，大体電気料半額になるんですよね，259円と131円ですから，そのＬＥＤ化がまだまだこの322基しかされてないということです。それを普及，促進するということで，自治会の負担を軽減することができるわけですよね，あるいはまた，１か月259円の電気料を１棟当たり払っている。これをＬＥＤ化するまではその金額について助成をするというような手立てを取ることだってできるというふうに思うんですね。私の自治会では，１か月の自治会費500円ですよ。それで外灯を１本付けると，これで月259円消えちゃうわけです。そういう状況なわけですので，本当に自治会の財政厳しい中で，運営をするということはいかに困難になっているかということは，お分かりいただけると思うんですけれど，そういった考え方はないんですか。
○総務部長（川村直人君）
まず外灯ということでございました。外灯につきましては，様々な種類があるわけでございまして，先ほど，
安心安全課長が説明いたしましたのは，防犯灯，つまり集落内の外灯ということでございまして，これにつきましては，自分たちのまちは自分たちで守るというようなことで，合併前からその維持管理については自分たちで負担をするというような協議がなされていて，そしてそれが今日に続いているというような認識を致しております。また，集落と集落を結ぶところには，安全灯というのを付けておりまして，これは設置，維持管理費，全て市のほうで支払っております。それから先ほどＬＥＤの助成をというお話でしたけれども，防犯等につきましては，新設につきましては全て市のほうが100％経費は負担をしております。ですから，補修とか全面的な取り替えなどについても今後はそういった形で市のほうも進めていくということで，今後の予算につきましても，年々増やしておりますので，今後につきましても，そのＬＥＤ化を促進するためには，そのための経費を確保して地域の皆さん方に配分する。またその配分方法についても，防犯連絡協議会の皆様ともお話をさせていただく機会もありますので，そういうところでもまた，今までも個別にはいろいろ話もしておりますけれども，いかにしたら早くＬＥＤ化が進むかということなどについても協議をして，財政負担の軽減については図ってまいりたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
私，具体的にＬＥＤ化の話をして，ＬＥＤが電気料金半額だということも話をしました。それらをこのＬＥＤ化がなされるまで電気料金の一部を助成するというような形でできませんかということで，提案をしたんですが，今，部長からそのことについてはありませんでしたので，お願いいたします。
○市長（前田終止君）
その予算化が図られて，部長が説明したとおりでございます。今後，少しでもＬＥＤ化が進んで，ランニングコストも半減するというようなことでございますから，努力をさせていただきたいと存じています。
○２６番（宮内 博君）
財政課長にお尋ねいたしますけど，霧島市にまちづくり基金条例がありますよね，これは残額幾らになっていますか。
○財政課長（山口昌樹君）
お答えいたします。平成27年度末見込みということでお答えさせていただきます。平成28年度当初予算の資料から申し上げます。まちづくり基金の平成27年度現在高見込みでございますが，19億9,700万円の見込みでございます。
○２６番（宮内 博君）
19億9,700万円ということですよね。その基金の目的はどういう目的でしょう。
○財政課長（山口昌樹君）
まちづくり基金の基金条例がございます。基金条例の第１条に設置の目的が掲げてございます。霧島市における地域の活性化及び振興を図り，将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため，霧島市まちづくり基金を設置するということが，この基金の目的でございます。
○２６番（宮内 博君）
市長，これは今まで300万円活用しているということでした。お聴きしましたら，10周年事業に使ったということであります。この目的にありますように，まちづくりのために活用できる基金だと思いますので，この基金の活用も含めて，ＬＥＤ化の推進なども含めたものに活用できないかどうか，対策を求めたいと思いますけれどもいかがですか。
○総務部長（川村直人君）
このまちづくり基金は，合併の際の優遇措置でございまして，交付税措置がなされるということで，当初20億円積んだわけですけれども，その根拠となります，旧合併特例法の11条の２，第１項，第３号にこのまちづくり基金でどういうのに使ってよろしいかというようなことがうたわれておりますので，その趣旨に沿った形で使っていかなければならないと。その内容としては，地域住民の連帯の強化，または合併区域における地域振興等のための事業に充てることができると規定をされております。また，新市町村の一体感の醸成に資する事業や旧市町村単位の地域の振興事業のためのソフト事業に充てるものというふうになっております。いわゆるソフト事業に充てるというふうになっておりますので，こういった，先ほど申し上げましたような事業にしかこの基金は充当できないということになります。
○２６番（宮内 博君）
この基金条例そのものには，そこのところは見えてこないわけですよね。地域の一体化というようなことを，地域の活性化というようなことを表題にしているわけですから，そこのところは，もっと活用できないかということについて，あるいは，ソフト事業で活用問題できるということであれば，助成事業として，補助事業として活用できるのでないかというようなことも御検討いただきたいということを要請しておきます。それから，募金の関係についてでございますけれども，募金というのは，あくまでも任意というのが基本ですよね。ところがこの霧島市では，班長さんたち，自治会長さんたちがずっと募金を集めるということがなかなか困難なもんだから，自治会費から一括して出すという，こういう傾向が強いのではないかと思いますけれども，そのことについてはどういう御認識でありますか。
○
保健福祉政策課長（德田 忍君）
今，おっしゃられたとおり，個別に回って実際募金活動をするというのは，なかなか困難であって，実際は自治会の予算の中からというようなケースもあろうかと思います。ただ，この募金活動，地域の福祉活動とかそういったものに活用されているわけでございまして，地域の皆様にその募金の趣旨とか，そういった使い道等を御理解いただくために，こういった形で，自治会を通してお願いしているというようなこともお聞きしているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
この募金については，実は最高裁の判決が確定をしていますよね。そのことをどういうふうに御認識をなさってらっしゃいますか。
○
保健福祉部長（越口哲也君）
募金等につきましては，やはり地域の自治会の中で，総会等で承認を受けられた中で予算化をされているというふうに認識いたしておりますので，あくまでも自治会の中の総意で金額もある程度予算化がされていくというふうに認識を致しているとこでございます。
○２６番（宮内 博君）
最高裁の判決が確定をしていることについて，どういうふうに認識を持っていらっしゃいますか。
○教育部長（花堂 誠君）
その最高裁判決につきましては，３月まで保健福祉部にいた関係上，自治公民館等説明会のときに備えて，少し調べておりましたが，その判決につきましては，自治会等で何の説明，合意もなく，自動的に自治会費を集めた中から募金等に，その全会員の募金の意思を確認せずに自動的に払ったということに対して，それは違法であるというような判決を見たと記憶しております。
○２６番（宮内 博君）
平成20年４月３日に最高裁の判決が確定をしているんですけれども，これは滋賀県の甲賀市甲南町というところの自治会員が起こした裁判で，従来赤い羽根共同募金や日本赤十字社への寄附金などを各世帯を訪問して任意で集めてきたと，このようにこの寄附金，班長，組長らが訪問して集めていたが，約940世帯ある上に高齢者も多く，各家を一軒ずつ回って徴収するのは負担が大きいということで，しかも協力を得られなかったり，留守だったりということで，班長などの負担を避けるために，年会費6,000円の自治会費に募金や寄附金など2,000円分を上乗せして徴収をするということを求めたものに対して違法だという判決がなされている。この集め方の経過からしてみると正に霧島市の場合，多くの自治会でもこういう形で自治会から一律に払うというような形にしているということが常態化しているんではないかというふうに思うんですね。この判決が出されたということについて，これまで庁舎内で，共生協働課を含めて関係課内で議論をしたことがあるんですか。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
お尋ねの判決が出されていることについては，共生協働推進課としては認識をしておりまして，こういう事例があったという話，それから今回の一般質問を頂いたときの答弁の調整の中でもこういう判例がありましたというお話はしております。
○２６番（宮内 博君）
ですから担当部局はそのことを知っていたと。ただ，しかし，こういう判決，これは確定ですからね。確定判決ですので，そこを担うポジションだけで解決をするという話ではなくて，事が大きいですから，当然に庁舎内全部でどのようにしていくのかと。そこは縦割りの弊害だと思うんですね。そういう事が起きたときには，全体で議論をするという，そういう仕組みというのがないと事柄が前進していかないというふうに思うんですけれども，市長どうですか。
○市長（前田終止君）
今の質疑のやり取りを勉強させていただきました。市長の立場で，今の御指摘をしっかりと，さらに認識は持っている職員もいるわけですが，おっしゃるとおり，全体のものとして，どう捉えていくか，この際議論をしてみたいというふうに思ったところでございました。
○２６番（宮内 博君）
時間が迫っていますので，この辺で移りますけれども，自治会というのは，ここが共通の認識だと思うんですけれども，まちや地域を良くしたいという取組の一環のはずなんですね，自治会と非会員とが対立を生み出すような仕組み等については，行政自ら変えていくということが求められるというふうに思います。例えば，このごみの問題等については，いつかも議論があったように，個別回収方式に転換すると解消できるんですよね，そういうことなどの発想の転換を図りながら，安心安全なまちづくりに取り組んでいくということを強く求めて次の質問に移りたいというふうに思います。貧困対策についてでありますけれども，この貧困の状況がどのようになっているかというのは，なかなかつかみ得ないということなんですけれども，決算書なんかを見ると，具体的に示されているわけですよね，例えば，合併１年後の2006年の生活保護の受給者は，年間で１万605世帯，１万5,182人だったんですけれども，2014年には年間１万4,551世帯，１万9,730人というふうに報告をされています。それで，この９年間で世帯比で37％，人口比で30％増になっているんですよね，霧島市でも確実に貧困が広がっているということです。そして，生活保護を受給しなければ生活できなくなった最も大きな理由が世帯主の病気である。第２位が定年や失業，老齢などによる収入の減少だと。こういうふうに報告をされております。この問題も市長，３月議会に続いて取り上げましたのは，縦割りの行政でやっぱりなかなか解決できないという問題が多く含まれているということで，改めて今回取り上げたところでありますけれども，例えば住宅料の公営住宅料なんかの減免の世帯などがあったときに，福祉政策と連携をするとか，そういう取組なども強く求めておきたいというふうに思います。就学援助の関係についてでありますけれども，実際に鹿児島県内の子供の居る世帯の貧困率は20.6％なんですよね，霧島市の就学援助の受給率は，平成28年度予算で16.5％という，この乖離について，どういうふうに考えているのかお聴きしておきます。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
受給率が少ないという御質問でよろしいでしょうか。これにつきましては，所得が大きく影響していると，そのように分析しております。霧島市の場合は，市町村民所得推計主要指標の県下各市の市民所得を見ますと，霧島市は一人当たり251万5,000円で，鹿児島市，さつま町について３番目に高いという数字が出ております。市民所得が県民所得，県所得を上回っているということも受給率が低い要因の一つではないかと。そのように考えております。
○２６番（宮内 博君）
霧島市よりも県民所得が高い鹿児島市のほうが25％というのは，どのように見ますか。その論法でいくと。
○教育部長（花堂 誠君）
いわゆる貧困率と言われるものの捉え方が，どういう定義なのかということもありますけれども，鹿児島県の場合は，私の理解では，たまたま貧困率と，いわゆる受給率，就学支援の援助率がほぼ合致したと思っております。ほかの県を若干調べてみますと，乖離している県もございます。そういったことから一つには先ほど，課長のほうから申し上げたとおり，比較的霧島市の市町村民所得が割合に高いということもありますけれども，鹿児島市が一番高いわけですので，次の乖離の要因となるのは１答目でも申し上げましたとおり，今まで該当と思われる世帯にのみ申請書をお配りしたということもありますので，中にはやはり制度を知りながら御遠慮されている御家庭もあるんじゃないかということで，今年度から全ての世帯にその申請の意思の有無を確認させていただいているところでございますので，来年度，平成28年度の受給率がどのように推移していくのか，これも見守っていきたいと思っております。
○２６番（宮内 博君）
それから，この就学援助の決定した世帯への受給の時期の関係についてでありますけれど，霧島市はどういう実態になっているのですか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
支払いの時期でございますけれども，１学期分が７月初めから中頃になります。それから２学期の分が12月の中旬頃から末頃，３学期分が３月初めから中旬頃，この３回の支給となっております。
○２６番（宮内 博君）
新入学の場合の支度金とか，そういうものは当然間に合わないわけですよね，これらをもう少し前倒しで改善をするという点，それから就学援助の給食費，今８割助成ですけれど，これをまずは満額にするということについてどういうふうにお考えでしょうか。
○教育部長（花堂 誠君）
支払いの時期につきましては，まだ私もちょっと勉強不足で，検討の余地があるのかどうか，また部内でも議論したいと考えております。また，給食費の補助を10割ということにつきましては，財源が，もし平成27年度実績値から試算して，８割を９割にした場合は約800万円の増額，10割にした場合は約1,600万円の増額ということにもなりまして，やはり現下の厳しい一般財源の確保という状況の中におきましては，今後毎年していくとなると，いわゆる一般財源の恒久的な確保というものがございますので，そこは慎重に議論をしなければなりませんが，先ほど申し上げましたように現下の非常に厳しい財政状況の中では難しいのではないかと思います。
○２６番（宮内 博君）
例えば，きばいやんせ基金というのがありますよね，これは平成27年度末で１億8,287万1,000円の基金残高があるんですけれども，子育て支援とか教育振興に位置付けられている。こういうものの活用はどうですか，市長。
○総務部長（川村直人君）
きばいやんせ基金につきましては，基金条例の第２条にこの財源ができる施策が書いてあるわけでございまして，その１項５号に教育の振興に関する施策というふうにも出ております。ですから今後，このふるさと納税等につきましては，精力的にその確保に努めてきた結果，平成27年度は飛躍的に増えてきております。平成28年度につきましても引き続きその確保に努力しますけれども，その頂いた寄附金は有効に活用しなければならないというふうに考えておりますので，この基金条例に沿った形で有効に使うために庁内で議論も進めて，少しでも多くの方々に喜んでもらえるような活用をしてまいりたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
また機会を見て議論します。時間がありませんので，最後の市長の政治姿勢の関係でお聴きをします。私ども総務文教常任委員会は，５月18日に福島県の飯舘村の視察をして来ました。写真がありますので，見ていただきたいというふうに思いますけれども，ここは来年４月１日から一部地域を除いて，避難解除に取り組むということでありますが，飯舘牛で有名だったこの町は，今も居住制限地域です。菅野村長から直接お話を聴きました。原発災害は長期にわたって住み慣れた地に帰ることもできない。自然災害とは全く違うということを強調したいと，こう述べられているわけです。また，若い人達や子供たちが帰って来ないことも，他の災害とは違うということも強調をされました。その上で，他の災害とは違うという原発事故の被害に気付かないと，子供達や孫たちにとって，もっと危険な未来を渡すことになるのではないかと。大変な避難生活が無駄にならないようにしてほしいと。こう話されたわけなんですよね。この写真を見てみますと，フレコンバックがたくさん積み立てられておりますけれども，飯舘村だけで98万8,587袋もあるんだそうです。除染作業が毎日のように行われておりますが，まだ高い放射線が確認をされています。原発の特殊な災害ということを考えるときにですね，市民の安心安全を守る責任が市長にも，我々議会にも問われているわけでありますけれども，福島の現実を痛苦の教訓とした取組を市長に求めておきたいと思いますが，最後に見解をお示しください。
○市長（前田終止君）
１問目の最初のところで申し上げたとおりでございますが，やはり，この福島の反省，そして，再稼働に対して司法の判断も揺れたわけでありますけれども，私どもにとって一番の問題は，川内の場合に置き換えますと，いわば地震の揺れの妥当性，そしてまた問われたのは，破局的火山の噴火等の可能性の有無ですね，そして，言わば避難計画の実効性みたいな部分で，言わば住民不安と言いますか，そういうものがやっぱりどうしてもあられるかなという点は，お互いのメディアの報道等を聞きながら思うところではあります。ですから，そういう中で政府見解や原子力委員会等の流れを聞いておりますと，政府におかれては，先ほどの答弁の中であったとおり，川内原子力発電所内の揺れは，最大でも8.6ガルということであって，原子炉を自動停止させる設定値の160ガルよりも小さく，原子力規制委員会は，化学的・技術的検知から停止させる必要はないと判断をされたものと，こういうふうに伺っているところでございます。ですから，そういう意味でもろもろ考えて，私どものところが一番今，避難計画の流れの中で実行性のある，そういう検討を，関わる自治体同士やっているわけではございますけれども，安全性の確保を国にもしっかりと求めながら，適切に対処・対応していくしかないのかなと，そう存じているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終ります。これで本日の一般質問を終わります。残りの14名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ３時５３分」...